小野田壮の発言 （内閣委員会）

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。
　審査につきましては、保育の質の確保、事業の継続性、安定性を確保する観点から、審査委員会による審査体制や審査内容を充実させる。保育事業者設置型につきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設は保育士割合を五〇％から七五％に引き上げる。現在、原則として書面により行われているものを、必要に応じヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度を向上させる。審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査し、次にこの適格性を満たす事業者について、施設の構造面、事業計画等を審査するといった方向で改善を図ります。
　また、指導監査につきましては、安全かつ安定的な保育が可能となるよう、実施機関と、児童福祉法に基づく指導監督を行う都道府県の間で、先ほど少し触れさせていただきましたが、保育士資格者の割合や財務監査の有無といった面で指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、実施機関と都道府県との指導監査の合同実施、結果の情報共有、指導監査の研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実を図るといった方向で改善を図ります。
　こうした方針のもと、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査のあり方を見直すことで、安定的な保育環境の提供に寄与していきたいと考えてございます。
　次に、情報公開、透明性の確保でございます。
　事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開いたします。利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため、各施設の定員充足状況等を公表いたします。取消しや休止施設の情報も一覧で公表します。こういった方向で現在検討を進めており、今年度中にも情報公開のルールについて取りまとめたいと考えてございます。
　最後に、国、実施機関、自治体との役割分担でございます。
　検討委員会報告を踏まえまして、国と実施機関が適切な役割分担を図っていくことが重要でございまして、国は、審査や指導監査、情報公開基準などの基本ルールを策定する、実施機関は、中立、専門的な体制とし、国の指示のもとで、審査、資金助成、指導監査等の実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。
　また、事業を円滑に実施していくためには、これまで以上に自治体との連携が不可欠でございます。設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとする、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるといった方向で、現在具体的な検討を進めているところでございます。