小野田壮の発言 （内閣委員会）

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。
　一方、内閣府が行った調査結果によれば、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は、全体で七二・八％となっており、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設が全体の一七・八％となってございました。
　いずれにいたしましても、利用が低調となってる事態をしっかりと改善していくことが重要だと認識してございます。審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、また、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める。開設後においても、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など、相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するなどの対策を講じることとし、現在、必要な作業を進めているところでございます。