宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○宮腰国務大臣　検討委員会報告等において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制を強化することが急務であると認識をいたしております。
　検討委員会報告では、国は、審査や指導監査、情報公開基準等の基本ルールを設定し、また、必要な場合には直接指導監査を行う、実施機関は、国の指示のもとで実務を担当することとされています。
　その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにし、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施を可能とすることが示されております。
　これに沿いまして、現在、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件、またそれに必要な体制のあり方について整理をしているところであります。
　また、実施機関が複数年継続して業務を実施することを可能とすることによりまして、計画的な体制整備や人材育成を図ることも可能となり、事業の効果的な実施に寄与するものと考えております。
　このような方針に基づきまして、一定の周知、準備期間も考慮し、十分な実施体制を備えた実施機関を、可能な限り速やかに、公募により適切に選定する予定であります。
　実施体制の再構築、これは極めて重要な課題でありまして、その実施機関の選定に向けた作業をこれからしっかりと着実に進めてまいりたいと考えております。