木村弥生の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、幼児教育の無償化、保育の無償化等について質問をさせていただきます。
　まず、皆様のお手元に資料がございます。この具体的なイメージの中で、下の段、専業主婦家庭などで、幼稚園の預かり保育また認可外保育施設については無償化の対象外というふうになっております。こちらについてお尋ねをいたします。
　私の地元には、現時点では幼稚園としての認可は受けていないものの、昔から地域の子供たちを受け入れて質の高い幼児教育を実践してきた園がございます。この園は、既に開園から四十年ほど経過し、現在もその教育姿勢また理念にほれ込んで共鳴した入園希望者が増加していると伺っております。
　このように、地域の幼児教育を数十年にわたり担ってきた園、あるいは自然保育を始めとするユニークで質の高い幼児教育を実践してきたそういった多種多様な園がありますが、いずれも今回、幼児教育の振興に大きな役割を果たしてきたものの、対象外となっているのが現実でございます。
　もちろん、このような施設であっても、保育の実態があって、また認可外保育施設としての届出があれば、保育の必要性がある子供については無償化の対象になるということは承知しております。
　この法律案におきましては、幼児教育、保育の重要性を踏まえた質の確保と保護者の経済的支援という二つの観点のもと、幼児教育、保育を行う施設等の利用に係る給付制度を創設し、無償化を実施するとしており、そのような観点からは、ある一定の基準、地域の幼児教育を数十年にわたり担ってきた実績があり、そしてその質も高く評価されている場合には、やはり無償化として検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。