永山賀久の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○永山政府参考人　今般の幼児教育の無償化の対象範囲でございますけれども、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所それから認定こども園、これを基本としてございます。しかしながら、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているというものでございます。
　お話のありました、いわゆる幼児教育の類似施設につきましてですけれども、これは法令上の定めや基準等がございませんで、多種多様なものがございます。設置形態等も施設によってさまざまでございまして、これらの施設を取り巻く地域の状況もさまざまでございます。そういったことから、全国共通の基準になじむものではないと考えておりまして、一律に無償化の対象とすることは困難であると考えております。
　もちろん、お話のありましたとおり、それらの施設の中には、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると承知をしておりまして、そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方につきましては、まずは各自治体において御検討いただければと考えているところでございます。