木村弥生の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○木村（弥）委員　これは、今の時点では、私は、幼児教育の無償化というよりは、結局、福祉、保育の無償化という観点ではないかと思うところでございます。
　今回の幼児教育の無償化という言葉が出てきたとき、私は素直に、幼児期の愛着形成だとか非認知能力、やり抜く力、自己肯定感、達成感、感情をコントロールする力、その後の人格形成に非常に必要な力を培っていくということを国が推進していくのだというふうに思ったんですけれども、現時点では、ただ働き手をふやすという保育、福祉の視点のように思えてなりません。
　裕福な家庭でも、保育園に通っている場合もあります。あるいは、専業主婦家庭が必ずしも経済的なゆとりがあるわけではありません。小さいうちは手元で子供を育てたい、こういった教育観のもとで育てている保護者も少なくないはずであります。保育を必要とするという言葉の解釈次第というのが、私はどうも納得がいきません。
　そもそも、全世代型の社会保障をうたい、保護者への経済的支援という観点も含めての無償化であるのなら、こういったこともしっかりと検討していただきたいということを強くお訴え申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、保育士の確保でございます。
　各地で保育士の就職フェアというものが開かれております。私の地元の京都市におきましても、「みやこめっせ」におきましてこういった対象者に保育のフェアが行われているわけですけれども、そこで聞いたお話でございますが、正規よりも非正規で働きたいという声が多く聞かれております。これは結局、正規職員だと、会議だとかさまざまな計画の作成だとか保護者対応だとか、非常に負担が大きいので、非正規を希望する、そういった声があるというふうに伺っております。
　三年前、我が党におきましては、待機児童問題等緊急対策特命チームというものを設置いたしまして、私が座長を務め、平成二十八年の三月二十五日に緊急提言を安倍総理に手渡しいたしました。二十八日には、厚生労働省からそれに伴いまして施策が発表されたところでございます。その中では、企業主導型保育事業の設置や保育士さんたちの業務負担軽減のためのＩＣＴ化の推進、また、利用者が少ない土曜日の保育を、近隣の保育所が連携して一カ所の保育所で共同保育する、こういうことを提言いたしまして、これを実施することを求めた次第でございます。
　そこで、一番目の質問が、ＩＣＴ化の推進と標準仕様でございます。
　ここのＩＣＴ化については、本来の業務で時間を割くことができるように、負担軽減につながるようにＩＣＴ化を推進する、そして、党の提言ではデータの標準化というのも提案したわけでございますが、現在、残念ながら、このＩＣＴ化が逆に負担になっているといった声も聞くわけでございます。
　地方自治体が行っている保育関係の書類作成、これが自治体ごとに申請の様式や方法が異なるから非常に業務負担が大きい。医療や介護の世界におきましては、既に請求フォーマットが統一されていて事務作業の負担の軽減につながっているわけであります。
　こうした問題を解決するために、内閣府がこの統一フォーマットについて昨年調査をかけて、ことしの四月から通知を出すということは承知しております。これに引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ政務官に意気込みをお尋ねしたいと思っております。