木村弥生の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○木村（弥）委員　内閣府と厚労省からの見解を伺いました。標準仕様に、オール・ジャパンにすることで、その地域の強みだとか課題だとかそういったこともビッグデータとして集約することもできますので、ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。
　土曜日の共同保育等々もまだなかなか進んでいないところもありますし、また企業主導型等も課題がございますが、これはまた後日きちんと検証させていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。
　今回、児童虐待の大変さまざまな報道がある中で、この対応というのが非常に課題となっております。また、グローバル化が進みまして、保育の現場でも外国人家庭がふえており、さまざまな課題が山積しているところで、また児童虐待についてもＤＶなど複雑な問題が絡んでいるわけでございます。
　そこで、居宅訪問型保育事業について質問いたします。
　私の資料の裏をごらんください。
　居宅訪問型の保育事業というのは、今まで居宅訪問型の介護とか看護というのはあるんですけれども、ベビーシッターは福祉の観点ではなかったところから余り認識されておられませんでしたけれども、この居宅訪問型というのをもっと活用することによって、子供だけではなく、そこの家庭や親へも支援していくといった姿勢がこれから重要なのではないかと思っております。ですので、ソーシャルワークの機能も担える形態であるところから、子育て支援、またその保護者支援という点でやっていけるのではないかということを提案したいのですが、見解をお聞かせください。
　それに伴いまして、ちょっと一つにまとめますけれども、地域全体、例えば小学校区にソーシャルワークを行う保育のソーシャルワーカーを置くことによって、児童虐待だとかそういった課題のセーフティーネットを少しでもきめ細かくやっていけるのではないかということを提案させていただきたいのですが、厚労省の見解を伺います。