鰐淵洋子の発言 （内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会）

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　これまで内閣委員会を中心に審議が進んでいると思いますけれども、多少重なる点もあるかと思いますが、私の方からも、お時間をいただきまして何点か質問させていただきたいと思います。
　改めて、本法案の意義について、まず冒頭、宮腰大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　公明党は、国づくりの基本は人づくり、すなわち教育である、そういった認識のもと、結党以来、子育て、また教育を一貫して政策の柱と掲げまして、その充実に取り組んでまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを発表いたしまして、幼児教育の無償化や返済不要の奨学金制度の創設、こういったものも推進してまいりました。
　そして、今後、子供や若者を含め、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジする必要がある、そういった認識のもと、本年十月から一〇％へ引上げが予定されております消費税の財源を生かしまして、幼児教育の無償化、また、現在、文部科学委員会でも審議をしておりますが、高等教育の無償化、この実現等に向けて取り組ませていただいております。
　また、今後、私立高校の授業料実質無償化、この実現に向けた取組と相まって、いよいよ教育の三つの無償化が実現の運びとなっております。
　これによりまして、経済事情や住んでいる地域に関係なく、希望すれば必要な教育を受けることができる、この環境整備が大きく前進するものでございまして、未来の宝である子供たちの夢や希望が大きく広がる、将来が大きく広がるものと、大変に意義があるものだと思っております。
　その中でも、やはり、幼児教育といいますのは、生涯にわたりまして人格形成の基礎を培うものでありまして、大変に重要な役割を担っているところでもございます。他方で、幼児の保護者は若い世代が多いということもございまして、経済事情が厳しいということも少なくございません。
　今回の幼児教育の無償化は、幼児教育の機会を保障することにもつながりますし、また、子供たちを安心して産み育てることのできる環境整備を推進する上でも極めて重要な法案であると思っております。
　改めまして、この法案の意義につきまして宮腰大臣の方にお伺いをしたいと思います。