加藤寛治の発言 （農林水産委員会）

○加藤（寛）委員　それぞれの答弁の中で、補助金についても、また税制の支援措置についても、大変農業者にとって有利な、農業活動をやる上において非常に有利な措置等が施されておるわけでございます。そうした中で、もしも農地バンクを廃止するということになれば、これまで積み上げてきたこうした支援措置もなくなってしまうということではないか、このように思います。
　農地バンクの受皿に支援措置を措置することは簡単ではないわけであります。事業を活用して、地域一丸となって取り組んでいこうという機運をまた潰してしまうようなことにもなりはしないかというような大きな危惧、心配もしておるような状況であります。そうしたことが起これば、まさに猫の目農政であり、現場の混乱を招きかねないということを述べておきたいと思います。
　私は、当初、農地中間管理機構について議論の俎上に上がったとき、この案件、提案というのは、すばらしい、画期的な農業政策の基本であると高く評価をしておりましたし、また、今日でも大きな期待を持っておるところでございます。
　御案内のように、農業の基本は農地、水、加えて太陽であることは論をまたないところであると思います。しかし、太陽はいかんともしがたいわけでありますけれども、農地、水については人知でいかようにもすることは可能ではないかなという思いを持っております。
　政府は、国策として、全農地約四百五十万ヘクタールの八〇％である三百六十万ヘクタールを担い手農業者が耕作するよう、計画を打ち立てております。
　そこで、現在は、全農地の五五％余が担い手農家が耕作を実施しておるのが現状であります。農地中間管理機構が発足当時、平成二十六年ころは、全農地の五〇％前後を担い手農業者が耕作しておったわけですから、当時から考えると五％程度の進捗をしたと言えますけれども、まだまだ計画までには、残農地が二五％、面積にして約百万ヘクタール余程度促進していかなければならないというのが現状であります。
　ところで、よく考えてみますというと、担い手農家が耕作をしておる全農地の五五％と全農地の圃場整備率はほぼ合致しております。このことは、すなわち、圃場整備率を八〇％に向上させることが、全農地の八〇％を担い手農家が耕作できる前提条件になると思料されるのでございます。
　そこで、目標達成には残りの百万ヘクタール余の未整備圃場をいかにして整備促進するかにかかってくると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
　もちろん、私が申し上げる圃場整備された農地とは、分散錯圃した農地を集積して、長方形か正方形に整形された、機械化可能な優良農地のことであります。ただ単に道路が農地に接しているだけの農地ではありませんので、申し添えておきたいと思います。