加藤寛治の発言 （農林水産委員会）

○加藤（寛）委員　それぞれに、圃場整備について農水省の方で努力をされておられるということは十分私も認識は持っておりますけれども、なかなか、これは相手のあることですから、思うようにはいかないとは言えないまでも、これだけは、しかし、しっかりと取り組んでいただくことが、将来の日本農業に大きな未来があるもの、私はこのように期待をいたしておるところでございますので、今後ともの圃場整備事業の推進に向けて、最大の努力をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　平成二十六年以降、農地中間管理機構を通して、農業の振興、発展、成長産業化を目指して取り組み、活動してこられました。私も、もちろん一定の評価はいたしておるところでございます。
　しかし、農地中間管理事業の推進に関する法律にのっとって活動はしてきたものの、五年間実際に活動してみて、万全と思っていた法律も、実際の活動に伴って気づく点、また、教えられる点、学ぶ点が出てくるのは当然のことだと思います。そのような観点から、今回、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を提案されたもの、このように理解をいたしております。
　そこで、大きく四つについて改正するとされておりますが、第一点については、農業委員会の役割を法的に明確にするということであります。
　地域の方々の農業委員の皆様に対する信頼というのは大変絶大なものがありますから、農業委員の方々に御協力していただくということは、事業推進に大きな成果が上がるものと確信をいたしております。
　ところが、平成二十八年の農業委員会法の改正によって、農業委員の皆様も自分たちの役割について明確に承知されていなかった面が多々あったように思われますので、役割を明確にして周知することが事業推進に当たっては肝心かなめのことだと思います。そして、忘れてならないことは、日々、農家の皆様と寄り添いながら、地域、農業振興、発展のために活動をしているＪＡの存在であろうと思います。
　次に、第二、第三についても、仕組みの改善を図り、また、円滑化事業を中間管理事業に一体化する等、簡素化して、利用する側が理解しやすいように改正することは、事業推進に当たってはなお一層効果を発揮できるもの、このように考えております。加えて、青年等就農資金について償還期限を延長することは、青年農業者が余裕を持って十二分に営農計画を立てることができるため、農業後継者の育成にも大きく寄与するもの、このように考えております。
　そのような中で、農業委員会、ＪＡ始め、地域の皆様と一体となって取り組み、活動することが、なお一層事業の成果が上がるものと確信いたしております。
　今回のそれぞれの改正によって、どのような成果を目指し、期待するとともに、国策である全農地の八〇％を担い手農業者が耕作できる体制、すなわち、私が申し上げる圃場整備率八〇％達成がいつごろまでに整備できる予定か、お伺いをしたいと思います。