大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正の内容等々あるいは狙いにつきましては、既に先生の方から簡潔にまとめていただいてはおりますけれども、改めて政府の立場として御説明を申し上げます。
　まず、今回の改正につきましては、現場の方々と徹底的な意見交換、こういうことをさせていただきました。それは、実施主体であります機構の理事長なり役員の方、職員の方だけではなくて、やはり現場で実際に農地利用の集積を行っていただいておりますいろいろな方々、市町村の方々、ＪＡの方々、農業委員会の方々等々と積極的な話合いを行ってきたわけでございます。
　その際、農地利用をもっと進めるためには、まず、やはり地域の話合いがもう少し活性化するようにもう一度手を打つべきじゃないかという意見が多かったわけでございます。その中で、やはりマンパワーの不足、市町村の職員が少ないということに鑑みて、マンパワーの不足という問題も指摘されました。
　他方で、農業委員会につきましては、改正後、推進委員等、新しい仕組みも入れられたわけでございますけれども、何分にも、法律上の理念として、進めるべき仕事というのは農地利用の最適化ということでありまして、非常に抽象的な言葉であるということで、それぞれの措置、例えば、この中間管理事業法の二十六条に国会の修正により位置づけられました人・農地プランについては、農業委員会というものの役割が明確になっていなかったということもあります。
　そういうこともありまして、昨年の十一月八日には、全国農業会議所より、見直しに当たっての要望の中に、人・農地プランの実質化の検討に当たっては、まず市町村が農業委員会、農協等地域の関係者を糾合して責任を持って取り扱うことを明確にすること、その上で、農業委員会の位置づけ、役割等を法令上明確にすること等々の要請が出されております。
　こういうものを受けまして、関係者が一体となって、農業委員会も含んで人・農地プランをつくるということが、まず、担い手への農地利用の集積、集約化の第一歩だろうという考えでございました。
　それから、円滑化団体につきましても、これは統計をつぶさに見ますとともに、活発になお活動を行っておられる方々と、私も直接各地に出張に赴きまして意見交換をさせていただきました。
　あるいは、担い手の意見も聞かせていただきました。担い手の意見は、二つの機関がいろいろあると、農地はある意味で地続きなのに、ここまでは円滑化団体の取り扱っている場所、ここからは農地バンクとなると、非常に担い手の活動が広域化する中で、なかなか、集積、集約化に持っていくのに、やはりいろいろなところに相談しなきゃいけないという問題点もあるなということが言われました。
　他方で、円滑化団体につきましては、全般的には農地バンクへの移行が進んでおりますけれども、一部の、大体五県ぐらいだと思いますけれども、地域、県におきましては、特色のある取組を行っておりました。ブロックローテーションを契機として農地集積に取り組む、あるいは、これは北海道でございますけれども、北海道の特性であります所有権の移転をしっかりやることの中で、農地バンクもうまく使いながら取り組むというようなこともございました。
　こういうところで意見交換を重ねまして、何とか、担い手のためには農地のリストというのは一体化する、それから、関係者が、担い手にとって使いやすいように、全体が統合一体化された形で農地利用関係の調整のサービスを行う、こういうことが大事ではないかというふうに考えるに至りました。関係団体からも、そういう統合、円滑化を前提としたさまざまな提案もいただきました。そういうことを踏まえながら今回の案はつくってきたつもりでございます。
　そういうことで、これらの措置をいろいろ組み合わせて、全体で関係者が一体となって進むとなりますと、今までの農地集積が更に加速化されるというふうに我々は考えております。あるいは、農地バンクの手続の簡素化もいたしました。
　それらの措置を総合的に取り組むことによりまして、今、目標期限は二〇二三年に設定されておりますので、我々どもとしては、この二〇二三年の目標期限までの集積目標達成、これについて努力してまいりたいというふうに考えてございます。