上杉謙太郎の発言 （文部科学委員会）

○上杉委員　ありがとうございます。
　まず専門学校については、合計、大学、短大で二百九十万いて、専門の方で五十九万いるということですから、足して、全体の中で大体二割は専門学校に通う人がいるということでよろしいですよね。ということは二割通う。それだけ進学する人たちがいるわけでありますから、そこにも私たち政治家は光を当てていかないといけない。文科省の人たちも当てていかないといけない。
　もっとはっきり、高等教育、大学等と言わないで、高等教育、すなわち大学、短期大学、高専、専門学校とちゃんと言えば、マスコミの人たちもちゃんと報道してくれて、国民の皆様はわかると思うんですよね。文科省さんは、いや、これからいろいろ学校関係に説明するから、その資料の中には書いてありますから大丈夫なんですと答弁されるかもしれませんけれども、はっきり言っておかないとわかりませんから、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　だから、いただいた資料も、高等教育の無償化についてと書いてあって、支援対象となる学校種のところに小さく四つ書いてあるんですね。こうじゃなくて、タイトルにちゃんと表記するということを今後ぜひお願いをできたらというふうに思います。
　また、もう一つ、二割とおっしゃっていた、今回真に支援の必要となる世帯、学生さんがそこも二割だということでありますよね。多分、ここの中は、大学に進学するということを希望している世帯が何割で、専門学校が何割でというところまではまだこれからでありましょうから、そこもしっかり、今後法案が通ってから集計をして、そして分析をしていただけたらありがたいというふうに思います。無償化になることによってみんながみんな大学に行くわけではなくて、専門学校に行く人たちもいる、そこにもスポットを当てていこうということであります。
　今回、議論を通じて、余り光が当たってこなかったところに光を当てるということで、ちょっと細かいところの質問をどんどん続けていきたいと思うんですが。
　例えば、今回無償化の対象になるところで、では留学をした場合というのは対象になるんですかという話であります。大学に行って、人によっては留学をする。だけれども、減免だったり奨学金をもらえている方が、例えば休学の必要がなくて留学が単位に入る生徒さんは、もしかするとそのまま給付の対象になるかもしれませんし、二年生、三年生で一度大学を休学してアメリカに留学する、こういうパターンもあると思います。それぞれ、これは対象になるんでしょうか。