文部科学委員会

平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　吉川　　赳君
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　根本　幸典君
　　吉川　　赳君　　　　　青山　周平君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
三月二十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二一号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第三二九号）
　同（大西宏幸君紹介）（第三三〇号）
　同（藤丸敏君紹介）（第三四八号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三四九号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三六四号）
　同（吉川元君紹介）（第三七四号）
　同（田嶋要君紹介）（第三八二号）
　同（金子恵美君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（早稲田夕季君紹介）（第三七五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第四〇九号）
　同（金子恵美君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。

○宮川（典）委員　おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは、主に学校教育法等の一部を改正する法律案について二十分間質問をしたいと思っております。
　きょうは、浮島副大臣、ありがとうございます。
　まずは、今回の改正案に至った問題意識とその経緯について簡潔にお伝えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今後、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務というふうに認識しております。
　そうした中、政府としては、大学改革、アクセスの機会均等、教育、研究の質の向上を一体的に推進するということで、今般、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいたものでございます。
　このうち、学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、大学等の認証評価において基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務づけること、また、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する場合などに大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、また、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しているものでございます。

○宮川（典）委員　本法律案の一つのポイントというのは、国立大学法人の理事のあり方が変わるというところにあると思います。学外理事の人数が強化されるということでありますが、ここにはどんな狙いがあるのかをちょっと伺いたいと思います。

○伯井政府参考人　国立大学法人の理事に学外者を含めることについてでございますが、大学運営に高い識見を持つ学外の専門家や有識者の参画によりまして、国民や社会の幅広い意見、知恵を大学の運営に適切に反映させつつ、適正な意思決定や、その透明性の確保など、大学の機能強化を図っていく意義を持っているというふうに認識しております。
　今回の改正法案では、学外者を複数含めることで、客観的、複眼的な外部の意見をより大学運営に反映させ、運営の透明性を確保していくことが可能になるというふうに考えております。
　このことは、中教審答申におきましても、学外理事を複数名置くことによりまして、大学の経営力を強化していくほか、客観的、複眼的な外部の意見を大学に反映し、運営の透明性を確保していくことが必要であるというふうにされているものでございます。

○宮川（典）委員　狙いはそこなんだろうなというふうに思いますが、外部理事がふえたから、学外理事がふえたから、いきなり学校の透明性が高くなるんでしょうか。そこが一番の大きな問題なんだと私は思っています。
　今回の改正案で一つよくよく考えなければいけないのは、確かに、特に地方の国立大学、私立大学ともに非常に今経営が厳しいというのは、あえて私が言うまでもないことで、皆さん御存じのとおりだと思います。確かに、学外理事というのは、いろいろな有識者、そして識見を持っている方たちがいらっしゃるので、経営の立て直しの力をかしてくれる助っ人のようなものだと考えられているんじゃないのかなというふうに思うのですが。
　地方の大学や今ちょっと規模が縮小しつつある大学は、経営ができないから生徒がいないんですか。そうじゃないと私は思いますよ。その大学がつまらないから、学ぶ場としてなかなか成長していないのが生徒にもわかるから選ばれていないんだと思うので、たとえきちっと経営ができたとしても、そこじゃないところに実は学生たちは魅力を感じて来るんじゃないんでしょうか。
　そのことを考えますと、やはり、大学が今すべきことというのは飽くなき教育の質の向上の追求であって、それ以上でもそれ以下でもないと私は思うんですけれども、そういう意味で、財政健全とか例えば経営の改善というのは確かに重要ではありますけれども最大の目的ではないと私自身は考えております。だとするなら、外部理事をふやすということは、今、私、自分の考えを申し上げましたけれども、どのように寄与するとお考えなのか、それについて、ぜひ浮島副大臣の御意見を伺いたいと思います。

○浮島副大臣　国立大学法人法におきまして、理事は「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」であることが求められているところでございます。
　具体にどのような学外者を理事に任命するかは各国立大学法人の判断によるところでございますけれども、例えば、経済界のみならず、私学関係者、高度の専門職業人など、国立大学法人の経営について広く高い識見を有する多様な方が学外理事につくことが想定されているところでございます。
　今議員の御指摘がありましたけれども、学校経営の立て直しの人材だけではなくて、多様な人材を大学に結集することで、大学が多様性を受けとめる、そして柔軟なガバナンスを構築し、多様な価値観を持ち、そして、多様な人材が集まることにより、新たな価値が創造される場になるということを期待をさせていただいているところでございます。

○宮川（典）委員　確かに今副大臣がおっしゃったような効果は上がってくるのではないかなと思うんですが、ただ、私は、もともと教壇に立っていた人間として思うことは、何か教育の現場でうまくいかないことが起きると、すぐ、新しい人を入れよう、こういう外部人材を入れようという話に短絡的になってしまってはいないかということに大変危惧をしております。
　本来だったら、学内で、どうやってそういうことができるのかということをもう少ししっかりそれぞれの大学で考えながら、そして、では、必要であれば外部の人を入れようというふうに、段階がちょっと違うんじゃないかなと。外部理事を入れてそして中を何とかしようではなくて、中を何とかした上で、外部理事が必要であれば入れていくというふうにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　今副大臣がおっしゃったことは目指すべきゴールの一つだというふうに思うんですが、ただ、今私が申し上げたように、まずは内部浄化の力を教育の現場というのは強くしなければいけないと思っていますので、そこをもう少し力を入れていただいて、そして内部で浄化ができたからこういう外部人材が生きるんだという現場にぜひとも大学をしていただきたいなというふうに思っております。
　二つ目なんですが、これから大学というのはどうあるべきかというのをよくよく考えなければいけないんですが、だとするならば、これまでの大学教育というのは、日本にとってどんな意味があり、そして、子供たちに、若者に、もう既に社会人になっている私たちに、どんな意義があったのか、それをどう評価しているのか。まず副大臣のお立場で、そして文部科学省のお立場で聞いてみたいと思います。お願いします。

○浮島副大臣　これまで我が国の大学におきましては、みずからの強み、そして特色を明確にした上で、それぞれの強みや特色に応じた多様な教育の研究活動を行ってきております。
　例えば、人材養成の観点におきましては、世界を牽引する人材、また高度な教養と専門性を備えた先導的な人材、そして具体の職業やスキルを意識した教育を行い、高い実務能力を備えた人材、このようなことを各大学の機能を踏まえまして養成し、社会の発展に寄与してきたものと承知をいたしているところでございます。
　また、大学は学術の中心でもありまして、現時点の強み、これを維持強化すること、ここにとどまることではなくて不断の大学改革により新たな強みを持続的に生み出していくとともに、しっかりと次代の社会を牽引するような新たな価値を創造することが期待されていると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学の役割、そして機能の明確化、特色化、これを加速する改革をしっかりと進めてまいります。

○宮川（典）委員　確かに副大臣のおっしゃることは崇高な理念だというふうに私は思いますが、では、現在、大学で本当にその狙った教育が行われているかどうかということはもう一回よく考え直さなきゃいけないと思うんです。
　どういうことかというと、識見の高い学術者がある意味では教師側というか教える側にいて、そして、それを学びに来る学生がいるわけなんですけれども、この教える側の人は本当に生徒の方を向いて、学生の方を向いて仕事をしているのかということは、もう一回考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　委員の皆様、それぞれ大学や高等教育機関をお出になっていると思いますけれども、先生の顔を覚えていらっしゃいますか。先生の顔をぜひ思い出してもらいたいんですけれども。御自身が授業を受けた教室を思い出して、その前に立っている先生の顔をきちっとはっきり覚えているかといったときに、手の挙がった方もいますけれども、この会場から苦笑いが出るということはその先生の印象が薄いということ。印象が薄いということは、もしかしたら背中しか見ていなかった可能性があります。
　つまり、御自身の研究には没頭されていて、確かに識見がある、そして高い技能を持っていらっしゃる、高い知能を持っている。しかしながら、でも、それは学生にとって本当に必要なものなのか、学生が求めていたものなのかというふうにもう一回問い直すと、そこは全く一〇〇％オーケーだとは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。
　それはなぜかというと、私は自分が大学生のときから思っていたことでありますけれども、大学というのは何で十九歳で行かなきゃいけないんですか、何で二十二歳で卒業しなきゃいけないのか、私には全くいまだ理解ができません。大学というのは今まで初等中等教育機関で学んできたことを更に花開かせるわけですから、そのタイミングというのは、別に十九歳じゃなくても、二十じゃなくても、二十二歳じゃなくてもいいわけですよね。ですけれども、こんな固定観念というか社会通念を一体誰がつくり、そして一体誰が社会をこうしてしまったのかというふうに私は思っています。何で六十歳で学び直しちゃいけないんですか。三十歳で学び直しちゃいけないんですか。
　大学が、今、リカレント教育だとか学び直し教育だとか、いろいろなことを言っていますけれども、十九歳や二十の人たちに合わせてつくったカリキュラムで六十歳の人が勉強できるわけがないんですよ。その人たちはもっと大きな社会経験を積んでこれまでのキャリアを積んできているわけですから、その人たちに合うような教育ができて初めて、学識が広く深く、そして大学というのはまさにそれぞれの国の高等教育だというふうに言えるんじゃないかというふうに私は思っています。
　だから、大学というのは、どんな世代の人でも学べて、そしてどんな経験をしてきてもその人の経験が生きる、そういう学びの場であるわけであって、ただただ若い世代の、十八歳で高校を卒業したら何となく、十九歳や二十や、浪人すれば少し後かもしれませんけれども、そういうふうに勉強をさせていく場ではなくて、いろいろな人たちの学びの場に合うべきなんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、はっきりここで私は申し上げますが、これはあくまで私見でございますけれども、私は、今の大学できちっとリカレント教育、学び直しができる大学はないと思っています。それはなぜかといったら、あくまで、ともに学び合う場ではなくて、教え込む、まだ自分たちが年齢が上で、学歴も上で、そして学識も上で、だから私はあなたたちに教えるんだという教授陣の集まりでは、私は、経営がよくなろうが何がよくなろうが、本来の大学の果たすべき役割を果たせないんじゃないかなというふうに思っていますが、これについて、副大臣、どのようにお考えでしょうか。

○浮島副大臣　これから、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、個々人の方々が人生の再設計をして、キャリアアップまたキャリアチェンジが求められる、能力そしてスキルを身につける機会が提供されることは極めて重要なことであると私は思っております。
　リカレント教育、今お話ございましたけれども、リカレント教育等の社会人の学び直しの拡充、これが求められていることも今事実でございます。一方で、日本の高等教育機関の二十五歳以上の入学者、この割合はＯＥＣＤ諸国に比べて低いものにとどまっているのも事実でございます。
　さらに、昨年十一月に中央教育審議会において取りまとめられました二〇四〇年に向けた高等教育グランドデザインの答申におきましても、「今後、高等教育機関は、十八歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換を進める必要がある。」と指摘をされているところでございます。
　そうした課題認識のもと、文部科学省におきましては、本年二月に取りまとめました高等教育・研究改革イニシアティブによりまして、関係省庁と連携をしながら、社会人の多様な学習の形態に対応した学び直し、これがしっかりとできるように、短期ものやオンラインものを活用した社会人向けのプログラム、この新規の開発、拡充、また学習成果の適正な評価の促進も含めまして、産業界や地方公共団体を始めとする関係者との社会人学習者への支援の強化等に今取り組んでいるところでございますので、しっかりと取組を進めていきたいと思います。

○宮川（典）委員　今、積極的に取り組んでいかれるという話なので、そこを信じたいと思うんですが。
　私が大学一年生だったとき、同級生の一番最高齢は七十二歳でした。彼は、いろいろな一般企業で大役を務めて、そしてずっと取締役をやっていたんですけれども、もう一度自分が勉強し直したいということで、もともと私のいた母校の大学の経済学部の卒業生でありましたけれども、哲学科に入りたいということで入ってきたんです。その七十二歳の彼が言っていましたのは、何で今さらまた十八歳、十九歳の人と同じ勉強をしなきゃいけないんだ、今までの自分のキャリアを大切にして、このキャリアが生かされるような大学入試があってもいいんじゃないかということを常日ごろから言っておりました。私はその言葉が非常に耳に残っています。
　二十二歳、大学を卒業してから七十歳までのキャリアが余り評価されずに、そしてまた同じ、学生と一緒に入学をして哲学を学ばなきゃいけない。でも、私たちが学ぶ哲学と恐らく彼が求めている哲学は違うんじゃないかというふうに思うんですが、そこが対等にしか見られない、今までのキャリアが生かされないというのには、私は非常に大きな疑問を学生時代から持っておりました。
　ですから、ぜひ、これから、それぞれの大学がもっといろいろな層の人たちに目を向けてカリキュラムがつくれるように、そしてそういう布陣をつくれるようにもっと努力をしていかなきゃいけないというふうに思います。そうでないと、日本の知力というのは永久に伸びていかない、そして、人生百年時代には対応できないということを申し添えておきたいというふうに思います。
　とにかく、日本が今目指すべきは、私は、ワンチャンス社会からの脱却だと思っているんです。一回しかチャンスがない、高校も大学も大学院も社会人になるのも、大体一回しかチャンスがないんです。でも、本来はそうであるべきではなくて、たくさんのチャンスがあって、それをきちっと選べる力をどうやって身につけるかということが重要なのであって、このワンチャンス社会からの脱却というのをどうやってやっていくか、これは文部科学省に課せられた非常に大きな課題だと私は思っております。
　目の前に大きなチャンスがたくさんあふれていて、それをどうやって選ぼうかとわくわくするような未来を描ける、そういう教育の場をぜひつくっていただきたい、そして、高等教育の場をもっと充実させていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○亀岡委員長　次に、上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　元気な宮川先生の後なので、ちょっと自分もテンションを上げていかないといけないなと……ヤジもっと元気にですか。よろしくお願いいたします。
　きょうは、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様、一年生の私に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一年生。ちょうど今、桜がそろそろ咲き始めました。きょうの質問に当たって、きのう、国会図書館に入って質問の準備をしていましたら、図書館のところはもう桜がちょっとだけ咲いておりました。どんどん春になってきて、新入学生もいて、心躍らせて四月から入学されるんだろうということで、本日は修学の支援について御質問させていただきたいというふうに思います。
　入学に当たって、今回、高等教育の無償化といっておりますが、最近ずっとこの議論を聞いていますと、高等教育イコール大学というようなイメージに、我々みんな、また文科省さんも少しなっているんじゃないかなと。高等教育の中に大学もあれば短大もありますし、高専もありますし、専修学校、専門学校もあるわけで。
　本会議でも、大臣は、答弁の中で大学等というふうに、等で丸めてしまっていたんですよね。やはり、等でまとめると、等の中に何があるのかというのは国民の皆様はわからないわけでありますし、今回、真に支援が必要な方々に対しての無償化に当たって、では何が無償化になるのか、イコール大学なんだとなってしまいますと、親御さんの中で、専門学校に行かせたいんだという親御さんはわからないかもしれないんですよね。
　私、小学校の方でＰＴＡもやっていまして、先々週ですか、ＰＴＡの役員会をやったんですが、無償化の話をちょっと親御さんたちとしたら、専門学校はわかっていなかったんです。私、福島県なので、亀岡先生いらっしゃいますが、専門学校が多いので専門に行く人は多いんですけれども、ああ、そこも無償化になるんだ、これがまだ今の国民の皆様の多くの感覚だというふうに思うんですね。
　ですから、まず一点目は、文科省さん、そして三役の皆様には、ぜひ、高等教育のときに専門学校とかが入っているところがあるんだということをしっかり明言をする、また、資料の中でしっかり明記するということが必要なんだというふうに思います。
　何でこんなに高等教育の中で専門学校にスポットを当てるかといいますと、専門学校に進学する人は多分たくさんいると思うんですね。大学だけじゃないんです。何か大学に行くと人生成功するような話になっていますけれども、人によっては、介護士になりたいといったら専門学校じゃないですか、栄養士もそうですね、調理師もそうです、車が好きなんだといって自動車整備士になる、これも専門学校でできるわけであります。
　文科省さんにまず数字をお尋ねしたいんです。
　そもそも、大学、そして短期大学、また高専、高等専門学校、あと専門学校、専修学校、これはそれぞれどのくらい学校数があって、そこに生徒さんはどれくらいそれぞれいて、では、今回真に支援の必要な人たちというのはどのくらいの割合があるのか、教えていただけますか。

○伯井政府参考人　平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
　支援対象者の学生の占める割合でございますが、高等教育機関の進学率が、全世帯では平均約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度というふうに推計をしております。この低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、それらの者が要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校に進学すると仮定した場合、高等教育段階の全学生数約三百五十万人の約二割に相当する七十五万人程度が、最大でございますが想定されております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　まず専門学校については、合計、大学、短大で二百九十万いて、専門の方で五十九万いるということですから、足して、全体の中で大体二割は専門学校に通う人がいるということでよろしいですよね。ということは二割通う。それだけ進学する人たちがいるわけでありますから、そこにも私たち政治家は光を当てていかないといけない。文科省の人たちも当てていかないといけない。
　もっとはっきり、高等教育、大学等と言わないで、高等教育、すなわち大学、短期大学、高専、専門学校とちゃんと言えば、マスコミの人たちもちゃんと報道してくれて、国民の皆様はわかると思うんですよね。文科省さんは、いや、これからいろいろ学校関係に説明するから、その資料の中には書いてありますから大丈夫なんですと答弁されるかもしれませんけれども、はっきり言っておかないとわかりませんから、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　だから、いただいた資料も、高等教育の無償化についてと書いてあって、支援対象となる学校種のところに小さく四つ書いてあるんですね。こうじゃなくて、タイトルにちゃんと表記するということを今後ぜひお願いをできたらというふうに思います。
　また、もう一つ、二割とおっしゃっていた、今回真に支援の必要となる世帯、学生さんがそこも二割だということでありますよね。多分、ここの中は、大学に進学するということを希望している世帯が何割で、専門学校が何割でというところまではまだこれからでありましょうから、そこもしっかり、今後法案が通ってから集計をして、そして分析をしていただけたらありがたいというふうに思います。無償化になることによってみんながみんな大学に行くわけではなくて、専門学校に行く人たちもいる、そこにもスポットを当てていこうということであります。
　今回、議論を通じて、余り光が当たってこなかったところに光を当てるということで、ちょっと細かいところの質問をどんどん続けていきたいと思うんですが。
　例えば、今回無償化の対象になるところで、では留学をした場合というのは対象になるんですかという話であります。大学に行って、人によっては留学をする。だけれども、減免だったり奨学金をもらえている方が、例えば休学の必要がなくて留学が単位に入る生徒さんは、もしかするとそのまま給付の対象になるかもしれませんし、二年生、三年生で一度大学を休学してアメリカに留学する、こういうパターンもあると思います。それぞれ、これは対象になるんでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、休学せずに、国内の対象大学に在籍しながら留学する、当該大学などへの授業料も納入しているような場合には、留学期間中であっても、授業料減免と給付型奨学金の支援は継続するというふうに考えております。
　それから、一旦休学して留学する場合についてでございますが、休学中は一旦支援を停止し、復学時、学校に戻られたときに要件を満たす場合には、修業年限を超えない範囲において支給を再開するという仕組みを考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　そうすると、休学して留学する方はちょっと大変かもしれないですね。こういうところも、今後、議論、課題になるんだというふうに思います。
　やはり細かいところを聞いていくとどんどん出てくるんですよね。だから、文科省さんも、レクのときでもそうですし、報道機関向けにも、例えば、我々が質問するときに、重箱の隅をつつかないでほしいみたいなのがあるかもしれないんですけれども、そうではなくて、かゆいところに手が届く文部科学省になっていただければ、いろいろなことがみんな理解できて、国民の皆様にも広く理解をしてもらって、この制度も利用していただけるということになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　またちょっと細かいことを聞かせていただきます。今度は転入ですとか編入した場合なんですけれども。
　例えば、医学部の場合は六年間ありますからあれですけれども、例えば、一年生、二年生の後、三年次から新たに大学に入って四年間通うみたいなことがあると思いますね、学士編入みたいなのとかで。そうすると六年間ですよね。
　あと、例えば、高専というのは、高校一年生から一年生が始まって、最初の三年間は高校と同じ。この後四年生、五年生というのがありますよね。そうすると、五年行くわけであります。高専の場合は、最初の三年間は高等学校なので、高等学校の就学支援金ということになるのかもしれませんけれども、多分こういうのも皆さんわからないと思うんですよね。
　編入の場合ですとか高専の場合とか、これはしっかり支給されますか。御説明をお願いします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問いただきましたとおり、医学部などの場合は、修業年限六年としている課程については、今回の支援措置において、修業年限である六年を上限に支援するということとなっております。
　また、転学、編入学の場合ですけれども、移動先のカリキュラムの違いなどによって、転学、編入学によって、四年間で学位が取得できない事由がある場合には、最大通算六年まで支給できるということとしております。
　一方で、給付対象外である人との公平性も踏まえまして、現行の給付型奨学金における大学進学者と同様に、一年次に新たに入り直すような再入学者については対象外とするということとしておりまして、三年次から新たに大学に入り直した場合には、転学前の二年間の支援というふうになっております。
　高専についてでございますが、これは御指摘のとおり、高等専門学校につきましては、前半三年は現行のとおり高等学校就学支援金、後半の二年は今回の支援措置による支援の対象となるというものでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　そういう細かいところを広く皆さんに御提示をしていただきたいというふうに思います。
　あと、きょう資料をお手元にお配りさせていただきましたが、こういうところにもスポットを当てていかないといけないというふうに思っております。
　今回多々いろいろ議論がありますけれども、住民税非課税世帯又はそれに準ずる世帯に対しての給付ということですね。では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の方々の年収は、これもまた何か、我々、大体三百八十万が上限だろうという理解だと思うんですけれども、始まりは文科省さんの資料なんですよね。資料がそういうふうになっているというのもありますし。ただ、これは住民税なので一概に、年収はそれぞれみんなケースが違うわけじゃないですか、お子さんの数もそうでありますし。
　そこで、ちょっと自分なりにつくってみたんですけれども、仮に、今回は三百八十万を超える例というのはどういうのがあるのかなというので、こちょこちょこちょと計算をして、簡単な表にまとめてみました。
　例一、例二、例三とあるんですけれども、これは、両親が二人いて、父ちゃんだけ、父親だけ働いていて、お母さんがちゃんと家にいるという場合でありますけれども。例えば、例の二と例の三でありますと、括弧書きの本人というのはこれから大学に行こうという人のことでありますけれども、弟さんですとか妹さんがいるパターン、また、お兄ちゃん若しくはお姉さんがいてもう既に大学に通っているというパターンですね。これで見ると、準ずる世帯の方では、三百八十万超えの四百万、四百三十万、四百六十万、こういう形で年収例が出てきたわけであります。
　一応、きのう、文科省さんと精査して、正しいということはいただきましたけれども、三百八十万に限らず、いろいろな例がある、世帯によっていろいろな家族構成があるわけでありますから、こういう例もしっかりきちんと文科省さんは提示をして、国民にお示しをするということが必要であろうと思います。
　この年収例について、ちょっと御意見をいただけますか。

○伯井政府参考人　御指摘のとおり、支援対象の基準となる所得につきましては、子供の数なども踏まえまして算定することで、例えば、多子世帯であれば、子供の数の少ない世帯と比べて、高い所得であっても支援対象となるということでございます。
　資料にもございますように、例えば両親の一方のみの給与所得を得ている場合で、我々がモデルとして示しております、両親、本人、中学生の四人世帯であれば目安年収が約三百八十万円世帯までのところ、両親、本人、大学生、中学生の五人世帯であれば目安年収は約四百六十万程度の世帯までを、住民税非課税世帯に準ずる世帯として段階的支援の対象になるというものでございます。
　御指摘いただきましたように、このように所得に係る基準は世帯構成に配慮したものとなっておりまして、目安としてお示ししてきた約三百八十万円の年収より高い年収であっても、世帯構成によって対象となる場合があるということですので、こうしたことも含めて、制度の周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この年収例もそうでありますし、先ほどの大学、専門学校という、高等教育機関の名称の言い方もそうでありますし、細かいところをしっかり説明すること。こういうところが議論になっているわけであります。ですから、文科省は丁寧に御説明をいただきたいというふうに思うんですけれども。
　きょうは副大臣にお越しもいただいておりますので、しっかりこういったところは文科省さんとしてアピールしていくべきであるというふうに思っておりますが、御所見をお伺いできればと思います。

○浮島副大臣　今回の法律案の目的は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生さんに対しまして、大学等における修学や経済的負担を軽減することで、我が国の急速な少子化の進展への対処に寄与することが重要であると考えているところでございます。
　一方で、高等教育は、国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもございます。高等教育へのアクセスの機会均等とともに、大学改革そして教育、研究の質の向上、これを一体に推進することが必要であると考えております。
　このために、今回の支援措置につきましても、社会で自立し活躍することのできる人材を育成するために必要な質の高い教育、これを実施する大学等を対象とするとともに、今国会では、高等教育の質の向上に資する学校教育法等の改正案を提案させていただき、あわせて御審議いただいているところでございます。
　家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築けるよう、未来の子供たちのために、これらの法案の着実な実施に努めてまいりたいと思っております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、それに向けて、広く対象の方々が理解をしてもらえるように、細かいところまで御説明をお願いしておきたいというふうに思います。
　あと一分、二分になってしまったので、幾つかちょっと質問をはしょって。
　きょうは、細かいところ、光の当たってこなかったところに光を当てながら、最後は今回の法案の経緯ですとか、そして意義みたいなことをお話ししたいなというふうに思っておりました。最後になってきてしまいましたので、はしょって御説明をいたしますが、確かに、今回、画期的であるというふうに思います。さまざま議論はあると思いますが、それでも、真に必要な世帯の方々に、限定ではありますが無償化が進んでいくというのはやはり前進であるというふうに思っております。
　だからこそ、今度は、これをやったらやったで、四年後見直しということもこの法案に書いてあるわけでありますから、文科省さんは、我々もそうでありますけれども、今回これが施行されて、じゃ、実際にどれだけの方々がこれを利用したかとか、また、いろいろなデータを集計して、しっかりと課題を抽出して、見直しをして四年後を迎えるべきだというふうに思います。場合によっては、ここの世帯以上に、中間所得と言われる人たちですとか、ここだって大変なわけでありますから。
　ですから、我々政治側も文科省さん側も、この四年間でしっかりと議論、見直し、そういうことをしていく必要があると思いますけれども、おつもりはございますか。

○伯井政府参考人　本法案の附則第三条におきましては、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うということとしております。
　我々といたしましては、今御指摘いただきましたように、例えば、低所得世帯の進学率の状況であるとか、支援を受けた学生の学習状況、就職、進学の状況、あるいは経済的負担感の軽減の状況などについて、必要なデータを収集いたしまして、多角的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。