初鹿明博の発言 （文部科学委員会）

○初鹿委員　機関において適切に対応してもらいたいと求めたいということですが、機関がきちんとやろうとしても、個人で引き抜かれていくこともあるわけですから、やはり何らかの法律なりで規制をしないと、評価員が来たときに、来年二倍の給料を払うからよろしくねみたいな、そういうことがまかり通ってしまうんじゃないかと。本当に私、これはしっかりと法律で何らかの制約をつけないと、信頼性もなくなるし、今回学教法の改正で出しているものの、この法律の根拠自体が失われるんじゃないかということを強く指摘をさせていただきます。
　次に、文科省も東京福祉大学については非常に問題があるということで何度かヒアリングを行って、そして福祉大学からの回答書も二月の六日に得ていると。その回答書では、創立者が学校の経営に関与をしていないということを言って延々と書いているんですが、実際には、文科省としては関与をしているという認定をして、補助金を五〇％削減をするという措置をとったということであります。それはそれできちんと対応されたんだと思いますが、よくよく考えてみると、この創業者の関与がなくならない限り、お金だけ減らされたらその減らされた分をどうにか回収しようという、そういうお金もうけのことばかりしか考えていないような方なわけですから、回収するようなことを考えて、よりひどいことになってしまうんじゃないかというように思うわけですよ。
　ところが、今回の学教法、私学法の改正を見ても、創業者が理事でも評議員でもないようなオーナーが経営に関与をしていることを防ぐような手だてがなかなかとれないんじゃないかと思うんですよね。今でもこの創業者の方は、ことしの四月の入学式にも出ていたそうであります。去年の年度末の三月二十何日かにも学校で講演を行っていたということも聞いております。こうやっていまだに関与しているんですよ、補助金減らされても。それはやはり問題ですよね。この創業者を、では私学法でどうやって排除できるのか、今の法律で排除できるようになっているのか、そこを伺います。