伯井美徳の発言 （文部科学委員会）

○伯井政府参考人　ただいま御紹介いただきましたように、早期卒業に関しましては、平成十一年の文科省の事務次官通知におきまして、安易な運用により大学教育の質の低下を招かないよう早期卒業の適正な運用の確保というのを求めてきたところでございまして、その趣旨は、早期卒業が、原則とされる四年での学部卒業の例外であるということから厳格な運用を求めてきたものでございます。
　一方で、御指摘を今まさにいただきましたように、法科大学院につきましては、あるいは３＋２のコースにつきましては、本年一月に中央教育審議会の法科大学院等特別委員会で取りまとめた考え方におきましても、法曹養成基礎課程、法曹コースにおいては、早期卒業制度を活用することが期待されることから、大学が、学部三年終了時までに必要な学識等を修得させることが可能となる教育課程を編成すること、法曹コースにおいては、当該コースの学生が法学部三年次終了時に早期卒業等により法科大学院既修者コースへ入学できるよう、早期卒業制度を適切に運用することということが示されたところでございます。
　文部科学省といたしましても、この中教審での議論を踏まえまして、早期卒業を前提とした教育課程において、法科大学院との連携のもと、充実した教育が行われる、こういう措置であるということをしっかり周知徹底してまいりたいと考えております。