伯井美徳の発言 (文部科学委員会)
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○伯井政府参考人 お答えいたします。
法科大学院制度は、当初は、司法試験合格者三千人を目指し、法科大学院修了者の七割、八割が合格できる教育を行うこととされておりました。しかしながら、今御指摘いただいたような、志願者が激減しているという状況になっておるわけでございます。
司法試験合格者数は、その三千人の数値目標は撤回され、現在、当面、千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされているところではございますが、このように法科大学院志望者の激減を招いた原因といたしましては、法科大学院修了者の司法試験合格率が二から三割というふうに低迷をしていったこと、平成三十年度に実施した法学部学生に対するアンケート調査結果におきましても、法曹資格取得までの時間的、経済的負担がかかること、そういったことが法曹を志望する上での大きな不安や迷いの一つということとなり、こうした激減を招いていることというふうに分析、認識しております。