永山賀久の発言 (文部科学委員会)
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○永山政府参考人 まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。
一方で、高等学校への進学率が約九九%まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る学校設定教科、科目等の開設や補充的な学習の実施などの工夫を行うことなどを規定しているところです。
しかしながら、政府の教育再生実行会議の議論を始め、生徒の個性や社会の人材需要等に基づいた学校の特色を発揮し切れていないという課題が指摘されているものと認識をいたしております。