文部科学委員会

令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　崇志君
　　　議員　　　　　　　　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　宮川　典子君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育の情報化の推進に関する法律案（遠藤利明君外六名提出、第百九十七回国会衆法第一三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長生川浩史君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。

○義家委員　おはようございます。自由民主党、義家弘介でございます。
　本日の一般質疑は、馳筆頭が本部長を務めている自民党の教育再生実行本部で、私自身が主査を務めてまいりました高校の充実に関する特命チームで昨日取りまとめた提言を踏まえながら、高校教育改革についての議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、私も馳筆頭も元高校教師でありまして、高校の現場や課題や問題について長らく話し合ってきた先の今回の改革案の提示でございました。
　現在、高等学校への進学率は九九％、ほとんどの若者が高校に進学しております。ちなみに、昭和五十年代はおよそ五〇％でございましたから、大きく、高校制度が発足したときとは変わった状況になってきているわけです。また、令和四年四月一日以降は、成人年齢が現在の二十から十八歳に引き下げられます。順調に現在の子供たちが進級をしていたら、高校三年生で彼らは成人を迎えることになります。また、既に選挙権も十八歳となっております。
　そこで、まず大臣の見解を披瀝いただきたいと思いますが、価値観はそれぞれ、さまざまだと思いますけれども、大臣の考える成人とはどのような存在でしょうか。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　成人とは、今御紹介をいただいたとおり、参政権が与えられるとともに、経済取引の面でも一人前の大人として扱われるようになることで、若者が立派な社会の構成員として自立し、また、現在及び将来の国づくりの担い手として責任ある立場となることも意味していると考えております。
　若者が十八歳で成人となり、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進む我が国の社会に大きな活力をもたらすものであって、大変大きな意義を有するものであると考えております。

○義家委員　役所が答弁を書くとそういう話になるわけでありますけれども。
　やはり、成人というものは何なのか。我々は、国会の意思で成人年齢を引き下げたわけでありますから、成人とは一体何なのかということを、もう一度原点に立ち返って考えていかなければなりません。
　私自身は、大人、成人とは、自由を手にした存在であるというふうに認識しております。そして、これまでも生徒たちにそのことを問い続けてまいりました。子供たちに自由とは何ですかという問いかけをずっと行ってきましたが、多くの場合、ファーストコンタクトではこう答えます。他者からの制約や干渉を受けずに自分の意思で振る舞えること、これが彼らにとっての自由。私自身も、子供のころそういう自由を求めました、それで大失敗した人間でありますけれども。
　そんな自由は、この現代社会の中ではあり得ないわけです。つまり、自分の身勝手な自由と他者の身勝手な自由がぶつかってしまえば、当然、社会は成り立たなくなります。やりたいことをやりたいときにやりたいように振る舞うなんという自由は、現代社会においてはない。
　では、現代社会における本質的な自由とは何なのか。これは、自分自身のかけがえのない人生を責任を持って選択する自由。どういう職業についてもいいし、社会の構成員としてどんな生き方を選んでもいい。かけがえのない自分自身の一度しかない人生を、責任を持って選択する自由。つまり、言いかえれば、教育とは、子供たちを、多くの選択肢の中から責任ある選択をし、自分の人生を歩いていくように成長させていく営みである。まさに高校も同様であります。
　三年後、生徒たちが在学中に成人年齢を迎えることになる。高校は義務教育ではありません。子供たちが人生で初めて選択し、受験し、そして合格を手にし、学び、成長する場所、つまり、大人になる場所が高校であるということをもう一度我々はしっかりと受けとめた上で、では、今の体制が本当に彼らにとって有意義な環境であるのかどうかということの議論を、これまで高校というのがあったからという議論ではなくて、これからの高校というものを考えていかなければならないと思います。
　あらゆるところで言われていますが、現在、人工知能、ＡＩが極めて発達してきた中で、今ある職業のおよそ半数がなくなってしまうという状況にある中で、ならば、高校教育でどのような力を身につけさせればいいのかということを、きょう、質問の中で考えてみたいと思います。
　文科省では、二十一世紀出生児縦断調査という継続調査、これは文科省だけではなく厚労省も内閣府もそうですが、この調査を見ると、特に成績が中位から下位の高校生において、当該生徒の中学時代に比べて、学校外での学習時間については、しない、一時間未満という生徒が大きくふえておりますが、文部科学省は、この二十一世紀出生児縦断調査の大まかな概要と、そしてこの理由をどのように分析しているか、お答えください。

○清水政府参考人　お答えいたします。
　まず、二十一世紀出生児縦断調査は、平成十三年に生まれた子供の実態と経年変化の状況を継続的に観察することにより、国の諸施策の検討、立案をするための基礎資料を得ることを目的に、当初、厚生労働省が平成十三年度から同一の客体を対象にして毎年実施してきたものを、平成二十九年度から文部科学省が引き継いで実施をしているものでございます。
　この平成二十九年調査におきましては、高校一年生となった子供に対して、中学校三年のときの成績がどうなのか、それから学校の授業の予習、復習や、受験勉強のために家や塾など学校外における勉強時間の長さがどうなのかといったようなことについて調査を行ったところでございますが、中学校三年のときの成績が学年の中で下位であると認識している子供ほど、高校入学後も、学校の予習、復習等に費やす勉強時間が、しない、あるいは一時間未満であると回答する割合が高くなっている状況がございます。
　それから、調査対象者全体の学習時間の経年変化でございますが、中学校の時代と比較して高校入学後は勉強時間が減っている、あるいはしないと回答する率がふえているという状況があるところでございます。
　これらの状況が生じている背景については必ずしも明らかではございませんけれども、高校一年生、高校受験を終えた直後であるといったこと、また、生徒の学習ニーズの多様化に高等学校が十分に対応できていないこと等が、勉強時間が減っている、そういったことに影響している可能性があると考えているところでございます。

○義家委員　更にお聞きしますが、高等学校への受験、進学は、生徒本人の積極的選択によって行われていると文科省は認識していますか。

○永山政府参考人　生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。
　しかしながら、実態としては、生徒の合格可能性を重視したいわゆる偏差値に過度に依存する傾向や、生徒の進路意識や目的意識が希薄であったり、進路選択の能力が十分に育成されていない、そういった理由から、生徒が必ずしもみずからの進路を主体的に選択できていない状況が一部にはあるものと認識をいたしております。

○義家委員　はっきり申し上げて、認識が甘いですね。
　一部にはありますという程度の問題ではなくて、進路を、つまり、進学する高校を積極的に選択しているのは、成績上位者の数％ですよ。あとは定員があるわけです。内申点、三年間の平均評定、これでランク分けするわけですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとランク分けして、そして、五教科の総合点、大体、五教科で五百点満点中四百五十点以上はこの学校が可能、四百点以上はここ、三百八十点以上はここ。つまり、平均評定とテストの合計点によって、君の行ける高校はこのゾーンですよということしか、そうやって受験が行われているわけです、現在。特に郡部に行けば行くほどそうです。東京とか神奈川のようないっぱい選択肢があるところは、自分自身で、じゃ、ここがいいな、ここがいいかとなりますけれども。
　私、塾でも教えていたときがあったんですけれども、心苦しい選択というのはありましたよ。都市部の普通科公立高校が二校しかなくて、そこは全部ランクと点数で割り振られていくわけですね、定員以上は落ちてしまいますから。すると、そこに行きたかった子がどこに行くかというと、工業高校、あるいは商業高校、あるいは私立高校しかもう選択肢がなくなっていくわけですよね。そうすると、家庭で苦しい状況の場合は、本当は私立に行ってこんな勉強をしたいけれども、じゃ、でも普通科には入れないからここに進学しようというような状況が生まれているわけです。
　これをしっかりと捉まえた上で政策を進めていかなかったら、大きな失敗になります。恐らく、文部科学省の役人も、そして、ここにいる国会議員も、積極的選択を高校において行った数％の人たちなんですよ。しかし、そうじゃない者たちが、行きたかったけれども行けなかった、学校の進路指導でここしか受けられなかったというところに進学して、果たして勉強する意欲が湧いてくるのかということなんです。
　一部の積極的選択ができる人たちのものを基準にして高校教育の改革を進めていったら、これは大変なことになってしまう、まさに不自由な大人だけがふえていってしまうという問題点を指摘しておきます。
　その上で、先ほどもちらっと言いました。現在、高校生の七三％が普通科に在籍しています。この普通科とはどのような学びをする教育であるとされているのか、文科省、お答えください。

○永山政府参考人　高等学校は、義務教育として行われる普通教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものでございます。
　そのうち、高等学校の学科は、普通科、専門学科、総合学科に区分されているところ、御指摘の普通科については、普通教育を主とする学科として法令上規定されております。
　ここで言う普通教育というのは、一般的に、全ての人にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的、基礎的な知識、技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であるものと解されているところでございます。

○義家委員　では、更問い、質問させていただきます。
　義務教育で行われる基礎的普通教育を発展させた高度な普通教育が行われているという整理ですが、では、普通科となっている全ての普通科で高度な普通教育が行われているという認識ですか。

○永山政府参考人　まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。
　一方で、高等学校への進学率が約九九％まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る学校設定教科、科目等の開設や補充的な学習の実施などの工夫を行うことなどを規定しているところです。
　しかしながら、政府の教育再生実行会議の議論を始め、生徒の個性や社会の人材需要等に基づいた学校の特色を発揮し切れていないという課題が指摘されているものと認識をいたしております。

○義家委員　一回立ちどまって、この普通というものを、普通科というものを考えていかなければならないと我々は思っております。
　普通という言葉を辞書で引くとどうなっているか。ごくありふれたもの、特に変わっていないもの、一般的、平均的という、これが普通という定義です。
　私が教壇に立っていて一番びっくりしたのは、これは二〇〇〇年代に入ってからですけれども、ある大学で講義をしたときに、一人の学生が授業に三十分ぐらいおくれてきたんですね。出席のカードがありますから、それをとりに来たときに私は聞いたんです。何で遅刻したんだと言ったら、えっ、普通にと言ったんですよ。びっくりしましたね。おい、普通に遅刻するって一体何なんだ、そう私から問われたら、その子は、ついつい昼休みに学食で友達と盛り上がっちゃって、気づいたらこの時間になって遅刻しちゃいました、済みませんなんですね。でも、彼らは、普通に遅刻すると表現する。この普通というものの使い方が随分現代は変わってきている。
　例えば、普通においしい。何ですか、それは。おいしいというのは普通の上にあるわけでありまして、だからこそ、この普通の中に込められたものというものを我々は考えていかなければならないものです。
　とりわけ、これから時代は大きく変革して、平均的なものや普通なものは、みんなこれは人工知能により代替されちゃうわけですよ。つまり、人間にしかできないこと、その子にしかできない能力をいかに伸ばしてあげるかが、大人になる高校三年間の高校あるいは教育行政の責任だと私は思います。
　確かに、国語や地歴、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報など、さらなる学びの基礎となる知識を高校時代に習得する、あるいは、その弱いところがあったら強くしてあげるというのは大事ですけれども、やはり全教科の内申点と五教科の平均点のみをもって序列化していって、そして何となく高校に行って、そして多くの若者が、何をしたいのかわからない、将来どんなふうに生きていきたいのかわからないなんという状況になって、本当に令和の未来をつくっていけるのか。
　そのことを我々はしっかりと考えながら、現在の高校受験は、チャレンジではなくて選択なんです。平均評定と五教科の平均点の高い一部の生徒は、先ほども言ったとおり、積極的選択ができる。しかし、それ以外の大半の生徒は、消極的選択により進学している現状なわけです。
　党の教育再生実行本部では、現在の普通科については、共通認識を必要とする力を育成する教育をベースとしながらも、入学者選抜、どんな生徒に来てほしいのか、教育課程の編成、実施、どんな教育課程で、どこに力を入れて、どういう力を伸ばしていくのか、それから単位認定、さらには卒業認定の各段階で一貫した教育が行われるように、それぞれの高校にスクールポリシーの策定を義務化するという提言をまとめました。
　例えば、これはあくまで例示ですけれども、社会や国語は中学時代は苦手だった、暗記教科は苦手だった、しかし、理系分野やプログラミングなどコンピューター分野で突出した力を持っているという生徒がいるわけです。平均点で判断していくわけじゃなくて、突出した能力を評価して、例えば社会、国語が平均評定五段階で二だったとしても、この突出した能力を認めて入学を許可して、更にその能力を伸ばしていく。例えば、我々の提言では、サイエンス・テクノロジー科なんという類型も具体的事例として出しました。
　あるいは、国際教育だけではなくて、海外の大学に進学するんだ、そんな希望者を受け入れる、バカロレアも採用するようなグローバル科、あるいは、スクールポリシーに掲げた幾つもの課題について徹底的にそれぞれが探求を行っていく探求科などに分けることも考えられます。高校の消極的選択から令和の時代は脱却し、子供たちが積極的選択にかじを切る、それこそが本来のアクティブラーニングなのではないかというふうに思います。
　もちろん、こんな声も聞きます。まだ高校生のうちに自分の人生や強みなんてわからないだろう、これは子供と向き合っていない人の言葉です。大体、自分は文系分野が強い、理系分野が強い、うちの息子も高校一年生ですが、自分でわかっていますよ、どこに課題があって、どの分野が自分が得意なのか。そして、どの分野に関心があるのかだって本来わかっているわけで、子供と向き合いもせずに、それがわかっていないと嘆いていることの方がむしろ問題なわけでありまして、では、高校になって変わらないかといったら、それは変わります、思春期ですから。では、変わったときにどうするのか。これは進路変更をして、何度でもチャレンジすればいいじゃないですか。
　例えば、グローバルに行ったけれども、やはり地域人材として僕は学びたいんだといったら、全部、設置者は、公立高校であったならば単一の教育委員会なわけですから、進路が変わるときは、こういう転校手続で、この科に今度は路線変更することができるというような複線化をつくっていくことによって、より積極的に、十八歳で成人を迎える高校生たちに、みずからの判断で選んでいくという体制をつくっていけるというふうに思っております。
　このことについて、大臣、いかがお考えでしょうか。

○柴山国務大臣　非常に示唆に富む御指摘だと思います。
　自民党の教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームにおいて、今御指摘になったスクールポリシーの策定に関する御議論がなされていることは承知をしておりますけれども、まさしく高等学校が、普通科を始め各学校で掲げる教育理念に基づいて、生徒の受入れ、教育課程の編成や実施、修了認定などを通じた一貫した教育活動が行われるような仕組みを構築することがこれから重要になってくるというように考えます。
　実は今、まさしく政府の教育再生実行会議においても、普通科のあり方を含む新時代の高等学校改革の検討が進められているところでありまして、間もなく第十一次提言として取りまとめられることとなっております。
　ことし四月には、新時代に対応した高等学校教育のあり方を含む、新しい時代の初等中等教育のあり方について中教審に諮問をしたところでありまして、教育再生実行本部の御議論も踏まえつつ、生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸ばすための普通科改革を推進することができるように、必要な検討を進めていきたいというように考えておりますので、引き続き御指導いただければと思います。

○義家委員　私の勤務していたのは、北海道の余市というところにある、全国から中退生、不登校生が集う私立高校でしたけれども、科は普通科なんです。しかし、明確なスクールポリシーを示して、全国で中退生、不登校、あるいはいろいろな悩みを抱えながら挫折した者たちを地域ぐるみで受け入れて、そして自己肯定感を取り戻して、みずからの人生を考え、成長していく、やり直しの場所である。だから過去は問わない、今の決意と、そして未来のみがある。これを、入試の、スクールポリシーを掲げて、それに合致する生徒たちを受け入れ、もちろんそんなにうまくいきません、いろいろなことがありますけれども、その中でそれぞれが自分らしさを取り戻して、それぞれの進路へと羽ばたいていく。
　普通科というカテゴリーの中にあっても、その学校が何をし、何を伸ばし、どういう能力を育成する場所なのか、それを示す責任が、十八歳成人になったからこそ、より大きくなったと私は思っています。
　次に、通信制、定時制について質問したいと思います。
　通信制、定時制課程は、戦後の勤労青年に教育機会を保障するために制度化され、現在に至っております。
　そこで、質問いたします。
　現在、勤労の理由によって通信制、定時制に通っている生徒はどのくらいの割合だと文科省は把握していますか。

○永山政府参考人　定時制、通信制課程に在籍している理由については把握をしておりませんけれども、文科省では、平成二十九年度に定時制、通信制高校に対してアンケート調査を実施をいたしております。この中で、生徒の就業状況について調査をしております。
　この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五％の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五％。それから、パート、アルバイト等を含めると約四八％の生徒が就業しているということでございます。

○義家委員　つまり、本来は、職業として働いている勤労青年たちに教育の機会を与えようとしてできたわけですけれども、職業として中心に働いている割合がもう五％なんですね。
　残りの九五％は、では、どんな生徒たちなのか。これは多種多様な生徒たちです。例えば、発達障害などの課題を抱える子供たちもいるでしょう。あるいは、いじめられて対人不信、対人恐怖症になって、通信制、定時制から始めている子もいるでしょう。再チャレンジしている子もいるでしょう。いろいろな、多様な生徒が現在入っている通信制にもかかわらず、制度上は、いまだに勤労青年なんです。
　例えば、昭和二十二年の文部科学省令で出された学校教育法施行規則第百二条では、今も、勤労青年の教育的配慮に努めるものとする等々の話が書かれているわけですが、これは文科省、見直すつもりはありませんか。

○永山政府参考人　御指摘のとおり、学校教育法上、全日制課程の修業年限が三年であるのに対しまして、同法施行規則においては、高等学校定時制、通信制課程の修業年限を定めるに当たって、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとすると定められております。
　こういった時代の変化に応じた制度の見直しにつきましては、これは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御議論や中教審の議論も踏まえながら、定時制、通信制課程のあり方について検討し、法令規定の見直しについても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○義家委員　昭和二十二年の話なんですよ。文科省は、昭和二十二年の体制から、誰かに検討してもらわないと判断できないんですか、局長。そのうち、その答弁、人工知能に代替されますよ。
　だって、昭和二十二年の社会状況と令和の時代の社会状況が全く違っていて、労働、勤労を主にしている通信制、定時制に通っている子が五％しかいない中で、誰かに議論してもらわなかったら見直しを考えられないんですか。
　こういう昭和の体制、もう昭和、平成、令和ですから、とにかく不断の見直し、これは省令ですから、自分たちで議論して見直せばいいだけの話なわけですね。
　また、昭和二十八年、議員立法で成立した高等学校の定時制教育及び通信制教育振興法も、勤労青年に教育機会を保障するという目的の法律でありまして、これも、現在の状況を鑑みながら、多様な生徒に教育機会を保障する、そして多様な生徒に寄り添っていくというような法改正も必要であると我々は考えております。これは議員立法ですので、野党の皆様とも相談しながら改正作業を行ってまいりたいと思いますが、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　続いて、高等学校専門科について、提言とリンクさせながらお話ししたいと思います、質問したいと思います。
　現在の日本の高度経済成長は、まさに工業高校、商業高校などの専門科が輩出した人材に支えられてきました。しかし、昭和から平成、そして令和となり、社会も求められる人材も大きく変化しており、専門学科の改革だけではなく、さらなる強化を今だからこそしていくべきであろうというふうに考えております。
　教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームでは、現場からのヒアリングも行いました。専門学科として先進的な取組をされている東京都立六郷工科高等学校の実践と報告で、私自身も多くのことを考えさせられました。
　ヒアリングには、統括校長の佐々木校長先生が一人の生徒を連れてきてくれました。この生徒とは、この四月からオートモービル科の二年生になったサキャ・アシス君という、ネパールからやってきた生徒です。この六郷工科高校では、平成三十年度から日本の物づくり企業への就職を希望する在京外国人入試という新たな制度を開始して、サキャ・アシス君はそれに基づいて入ってきたわけでありますが、卒業までにＮ３レベルの日本語をしっかりと習得してもらう、そして日本の技術も習得してもらう。
　さらには、これは外国人だけではなくて、百九十の地域企業と連携して、一年次はインターンシップで一社当たり十日間を三社で体験、個々の適性に合った職種や職業を見きわめさせた上で、二年次、三年次は二カ月の長期就業体験を実施し、まさに即戦力の人材を輩出しているところであります。
　このアシス君、ネパール語と日本語と英語を使って世界で活躍するエンジニアになりたいと目を輝かせて語ってくださいましたが、まさにこの強化というものは大変重要なことであるというふうに思っております。
　その中で、先生方のお手元にも添付資料を配らせていただきましたけれども、この資料は校長先生からいただいた資料で、なかなか我々、強化していきたいという思いがあっても、現実がこうなんですという。
　これはもう見ていただいたら説明は要らないと思いますけれども、大切に大切に使ってきたんだと思います。歴史をかけて直して、大事に大事に使ってきた。これもこれで誇らしいことではありますが、この昭和四十六年というのは、私の生まれた年ですよ。もう四十八年前のものが今の令和の時代の新たな工業の中の教材としてふさわしいのかどうかといえば、大切に使ってきたものもありますけれども、骨とう品として使えないものだってある話でありまして、これは国を挙げて、やはり物づくりは日本の強みですから、国を挙げてしっかりと支援していくべきだというふうに思います。
　改めて、専門学科だけではなく、総合的に、大人になる高校三年間の中で、この令和の時代の高校教育の改革について、大臣の見識とそして決意を最後に語ってください。

○柴山国務大臣　まさしく時代の変化に伴って、今の御指摘になられた専門学科、あるいは専門高校などにおける産業教育の強化が必要になってくると考えます。
　今の資料、大変深刻な状況でございまして、施設整備に関する経費の補助、また各学校の設置者に対する通知の発出による産業振興等の所管部門との連携など、企業等ともしっかりと共同して充実をさせていただくよう依頼をさせていただきましたし、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○義家委員　ぜひとも、我々も協力しますので、省を挙げて、大人になるこの高校三年間をどう過ごしてもらうのか、改めての高校改革を提言し、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○亀岡委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　きょう、質問させていただきますが、少し声がお聞き苦しいかと思いますが、最後まで元気いっぱいに質問させていただきます。ヤジはい。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、文部科学省改革について質問させていただきます。
　昨年十一月の大臣所信に対する質疑におきまして、文部科学省における不祥事が立て続けにあり、信頼回復に向けて真摯にそして全力で改革に取り組むよう申し上げました。
　その後、文科省におきましては、本年三月二十九日に、不祥事の再発防止策を始め文部科学省の人事改革、政策立案機能の強化等、多くの改革実行方策が盛り込まれました文部科学省創生実行計画が取りまとめられたものと承知をしております。
　文部科学省におきましては、計画を策定しただけで満足せず、今後、しっかりとした推進体制を設けまして、この計画を着実に実行に移していくことが重要だと考えております。
　また、今後、文部科学省が国民の信頼を取り戻すために、今般の不祥事の再発防止を徹底することに加えまして、子供たちのための教育施策を充実させるためにも、これまで以上に現場に出向いていただきまして、現場の皆様方、先生方の声を伺いながら、政策立案に生かしていくことが重要であると考えております。
　文部科学省創生実行計画の実行に向けた決意と今後の取組について、大臣にお伺いをしたいと思います。

○柴山国務大臣　若手職員を中心とした文部科学省未来検討タスクフォース報告なども踏まえつつ、御紹介をいただいた本年三月の文部科学省創生実行計画を取りまとめさせていただきました。
　その計画の中で、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成のあり方の見直し、政策立案機能の強化、広報機能の強化や業務改善の徹底など、四十六の取組を盛り込んでおります。
　これらの取組を、今おっしゃったように、しっかりと着実に実行していくために、四月十七日に私を本部長とする文部科学省改革実行本部の第一回を開催し、スピード感を持って進めるように指示をさせていただきました。
　今後、本本部において定期的に進捗状況を確認し、文部科学省が霞が関改革全体のフロントランナーとなるべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも、定期的に進捗状況を確認しながら、大臣のもとしっかりとやっていくという御決意でございました。
　やはり国づくりの基本は人づくりということで、文科省が、いろいろな意味で中心となって、政治も進めていくという大きな役割もあるかと思います。そういった意味で、着実に信頼回復と、また国民の皆様に信頼していただける政治ということで、しっかりと大臣のもと取り組んでいただきたいことを、改めて重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、通学路の安全対策について伺ってまいりたいと思います。
　先週、園児の列に交通事故を起こした自動車が突っ込みまして園児が亡くなるという、大変に痛ましい事故が起こりました。保護者の方の悲しみを思いますと、胸が張り裂ける思いでございます。亡くなったお二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、事故に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　通学路の安全対策につきましては、これまでも、スクールゾーンの設置や交通安全教室の実施、地域住民や教職員による見守り登下校などさまざまな取組がなされてきたものと承知をしております。
　今回の事故を受けまして、改めて、いろいろ環境を整えたとしてもやはり事故に巻き込まれてしまう、そういった可能性はまだまだあるということも実感をいたしまして、引き続き学校や地域住民、警察、保護者等で力を合わせて、子供たちを守るための通学路の安全対策、しっかりと万全を期していかなければならないと思いました。
　今、各自治体、地方におきましても、我が党におきましても、地方議員の皆さんが各首長にも要望を申入れをさせていただきまして、通学路の安全点検等、また具体的に対策を講じていくようにということで、現場でもさまざま対応は進めておりますけれども、改めまして、文科省におきましても教育委員会等に対して通学路の安全対策の徹底をしっかりと求めて対応していただきたいと思いますが、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。

○清水政府参考人　お答えいたします。
　このたびの大津市における大変痛ましい事故を受けまして、文部科学省では、まず、全国の教育委員会等に対して五月十一日付で事務連絡を発出いたしまして、幼稚園等における安全管理の徹底に向けて改めて注意喚起をしたところでございます。
　また、五月の十一日から二十日にかけて実施をしている二〇一九年春の全国交通安全運動に際しまして、交通安全に対するさらなる意識の向上が図られるよう通知を発出したほか、今月末には各都道府県及び政令指定都市等の安全教育担当指導主事を集めた会議を開催いたしまして、事故予防の留意点等について情報を周知いたしまして、交通事故防止に向けた取組を促す予定としております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて交通安全確保の徹底を図っていくことが重要だと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら、通学路における児童生徒の安全に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御答弁にもありました、全ての関係者の皆様と連携をとった上で、ここまでやれば大丈夫だというものはないと思いますので、しっかりと声をかけ合いながら安全対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　また、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、通学路の安全を含め学校安全計画の策定が義務づけられておりますが、現在の策定状況についてお伺いをしたいと思います。

○清水政府参考人　お答えいたします。
　学校安全計画の策定状況でございますが、平成二十八年三月三十一日現在の数字でございますが、全国の学校における学校安全計画の策定状況、九六・五％となっているところでございます。一〇〇％に達していないところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きさまざまな機会を捉えて、全ての学校で学校安全計画が策定されるよう教育委員会等に働きかけてまいりたいと考えております。