矢野和彦の発言 (文部科学委員会)
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
御提言いただきました小学校の教科担任制につきまして、現在においても、子供の興味、関心や能力が多様化する高学年を中心といたしまして、一部の教科において教科担任制を実施している小学校があり、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、学校における働き方改革の観点から効果的と認識しているところでございます。
この教科担任制につきましては、今、馳先生からお話のありました自民党の提言におきましても、小学校高学年において、専門性の高い教師による指導を充実し、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保するために教職員配置や教員免許制度のあり方を見直すということとされております。
御指摘の、五科目について教科担任制を導入するに当たって必要なマンパワーということでございますが、学校の規模や、それぞれの教師が担当する学校種、教科の範囲によりかなり大きく変わってまいりますので、正確な数字をこの段階でお示しするのは困難であるというふうに考えております。