文部科学委員会

令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　笹川　博義君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　関　健一郎君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　吉良　州司君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　関　健一郎君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
五月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第一〇四四号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一〇四五号）
　同（中山展宏君紹介）（第一〇四六号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一〇五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇五二号）
　同（宮川伸君紹介）（第一〇五四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇七五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇七六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇七八号）
　同（土井亨君紹介）（第一一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　日本語教育の推進に関する法律案起草の件
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○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。

○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。
　安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと思います。
　また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではないか、こういう提言をいたしております。この問題に関しての文科省の見解もお伺いしたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の、国公私立の高等学校における中途退学者数についてでございますが、平成二十四年度調査から平成二十九年度調査までの中途退学者数の平均は約五万一千人となっているところでございます。
　中退の理由でございますけれども、今申し上げました平成二十九年度の国公立の高等学校における四万七千人のうち、「中途退学の理由」の上位三つについてでございますが、第一位は「学校生活・学業不適応」の約一万六千三百人で全体の三四・九％、第二位は「進路変更」の約一万六千二百人で全体の三四・七％、第三位が「学業不振」の三千六百人で全体の七・六％となっているところでございます。
　高校を中退した後何を行っているかということでございます。ちょっと旧聞に属するので恐縮なんですが、平成二十二年度に内閣府が実施しました高等学校中途退学者の意識に関する調査というのがございまして、高校中退後おおむね二年の者を対象に現在の状況や中退時の状況などについて調査が行われているところでございます。
　これは文科省も企画、分析にオブザーバーとして参加したところでございますが、その調査結果によりますと、平成二十二年当時の状況として、「現在していること」という質問項目に対しての回答について、「働いている」は約五六％、「在学中」は約三一％、別の学校へ入っているということですね、「仕事を探している」が約一四％となっているところでございます。
　また、中途退学者に対してきめ細かく対策を行う必要があるんじゃないかという御指摘でございますが、中途退学を予防し、また、中途退学者に対する極めてきめ細かい支援を行うことは、生徒等の社会的自立にとって重要なものと考えております。
　文部科学省といたしましては、中途退学の予防の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充など教育相談体制の充実、高校生等への就学支援の充実、実施などに取り組むとともに、生徒の学習意欲を喚起し、能力を最大限伸ばすための普通科改革の学科のあり方などについて、現在、中教審におきまして御議論を頂戴しているところでございます。
　また、中途退学者に対する支援といたしましては、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体における学習相談及び学習支援のモデル構築、再び高等学校等へ学び直す場合の就学支援などを行っているところでございます。
　一人一人の挑戦とチャンスを最大化すべく、今後とも、高校中退予防、高校中退者に対する支援を推進してまいりたいと思います。
　最後に、不登校、中退者等の受皿となっている通信制、定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な学びのニーズの受皿としての役割を担っており、自民党教育再生実行本部の御提言は、こうした現状を踏まえてのものと認識しているところでございます。
　高等学校の定時制、通信制課程については、これまでも、生徒の多様化や時代の変化を踏まえ、昼間の授業の開設や学校間の連携の拡充など、履修形態の弾力化、単位制の導入、修業年限の四年以上から三年以上への見直しなど、さまざまな制度改正を行うとともに、多様な学習プログラムの構築に取り組んできたところでございます。政府の教育再生実行会議におきましても、時代の変化、役割の変化に応じた定時制、通信制課程のあり方について提言されたところでございまして、中央教育審議会に現在、専門的、実務的な検討をお願いしているところでございます。
　時代の変化等に応じた制度の見直しは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御提案や中央教育審議会の議論も踏まえ、定時制、通信制課程のあり方について検討し、必要に応じて制度の見直しにも取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。

○馳委員　矢野大臣官房審議官という立場で、具体的なデータや文科省の方針ということでお話しいただきましたが、ここはちょっと大臣の出番だと思います。
　まず、毎年五万人近く、したがって、安倍政権になって、どうでしょう、延べ五十万人近く中退者がいる。これは極めて大きな数字という認識を私は持ちます。同時に、きめ細かい対応をしていると言いながらも、その効果が本当に出ているのだろうか。国内のいわゆるこういう教育弱者対策をしないで、外国人労働者を専門的な技術があるんだから入れればよいではないかという議論になってはいけない、それはそれということで私は取り組むべきだとまず思っています。
　したがって、この高校教育の充実については、やはり大臣もリーダーシップを持ってぜひ取り組んでいただきたいと思っております。今ほどの矢野審議官の答弁を踏まえつつ、柴山大臣としての決意、お考えをいただきたいと思います。

○柴山国務大臣　今御指摘をいただいたとおり、もちろん自民党にも、また中教審にもいろいろと御相談をさせていただいているところなんですけれども、何といっても、今、高等学校を中途退学され、あるいは不登校となっている生徒さんが大変多くいらっしゃるということをもっと我々は重く受けとめなければいけないというように考えております。
　もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の、あるいは社会人等の学びの場としての受皿になっているということもそうなんですけれども、まずはそういった生徒さんがたくさんいらっしゃるということ自体に非常に大きな危機感を持って、特に普通科と言われている高校の課程をどのようにしていくか、もっと積極的にしっかりと生徒さんたちの声に耳を傾け、声なき声に対して、しっかりとした学びの場、あるいは専門性、積極性というものをどのように回復すればよいのかということも、例えばカリキュラムですとか類型化のような形でしっかりと主体的にメスを入れていく必要があるのかなというように感じております。
　いずれにいたしましても、今後、文科省としても、より積極的にこの問題については対応していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○馳委員　この問題の一つの要因を、皆さんも高校受験を経験しておられますから、そのときの進路指導で、恐らく覚えておられると思いますが、いわゆるでもしか普通科、偏差値輪切りの中学校の進路指導がこの背景にあると断言しても私は過言ではないと思っています。学びたいことがわからない、普通科にでも、あるいはこの偏差値しか、行くところがない、こういう消極的な選択の中で高校に進学したあげく、学業に対する意欲を失ってしまう、それはまさしく本来学ぶべき高校教育の場になっていないという現実があると思います。
　同時に、そのことの対策も必要ですが、せっかく入学した高校において、魅力のある授業や、そして高校進学した後のキャリア教育もセットで展開していくことが、思春期の子供たちの人生設計に向けて、また人格の確立に向けての大きな支えになると思われます。それがやはり高校教育の意義なのではないか。そういう高校教育を提供するから、高校に対しての就学支援金を国費の莫大なお金を使って提供している意味もある、このように私は考える必要があると思っております。改めて大臣の決意を伺いたいと思います。

○柴山国務大臣　これは、実は、前回、義家委員からも御指摘があったところにも絡みますけれども、今の進路指導、それから高校入学後の生きがいということをどのように考えるかということも含めて、残念ながら、生徒の具体的な要望、ニーズに従った形での対応となっていないということが非常に大きな問題になっているのではないかということなので、そういうことも含めて、やはりしっかりと、高校ももちろんそうなんですけれども、その前段階、それから高校に進学した後のさまざまな選択肢の確保、こういったことも含めて総合的な対策を打ってまいりたいと考えております。

○馳委員　この点について一点。
　私も義家委員も高校で教員をしておりました。私は古文と漢文が専門で、義家さんは社会であったと思います。どういう先生であったかどうかは、まあ、評価はおいておいてですね。
　高校生諸君に毎日授業で向き合い、部活動で向き合い、また、さまざまな学校生活の場面で質問をされたり話しかけられるという立場をしておった者からすれば、やはり、より専門性を持った魅力のある授業を展開しなければいけない。また、この子供たちが社会に出たときに、基本的に教員として考えるのは、最悪の事態に遭ったときに、精神的にも、また、重要なポイントは、知っている人を知っている、つまり相談する人がいるということでありまして、そういうやはり安心感も提供していく。こういう生徒と教師との人間関係も含めて、一体的に提供していくのが高校教育の重要性、こういう認識をしております。
　柴山大臣には柴山大臣に、ほかの国会議員とは違った専門性また魅力というのがございます。改めて、高校で教師をしている方々への叱咤激励も含めて、教師がやはりしっかりと日常的な研修も含めて対応できるようにしていただき、同時に、教員、教師だけで対応できない問題等については、やはり専門性のある方に学校の外部からも協力していただけるような体制を、自治体と協力し、地元の経済界や各種団体とも連携しながら取り組んでいくことが開かれた高校教育につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○柴山国務大臣　高校時代の教員とそれから生徒との関係というのは、実は、その後の生徒の人格形成ですとか一生を左右するかもしれない大変大きな重みを持つものであるというように考えております。しかしながら、生徒さんの多くが、そういった人間関係を築くことができずに、あるいは学校に目的ややりがいを持つことができずに悩んでいる、あるいは、場合によっては、先ほど来御指摘になられているように、もう学校から遠ざかってしまうということは大変不幸なことであります。
　そういうことも踏まえて、また、先生方がより積極的に生徒さんたちと人間関係を築くインセンティブをやはり我々は与えていく必要があるというように考えておりまして、そのためにも、先生方の負担の軽減、あるいは、生徒さんたちと実際に正面から向かい合うことによって、先生自体のやはり大きな喜びとか、そういうものができてくるということを多くの方々にしっかりと紹介をさせていただくということ、それから、今我々が検討している働き方改革も含めて、今委員御指摘になられたように、社会全体で先生に対するやはり見方、尊敬の念をもっとしっかりと醸成をしていくですとか、あるいは学校に協力をしていくですとか、そういったことも含めて総合的な対策を打っていきたいと考えております。

○馳委員　教育行政をリードする立場として、改めて、柴山大臣自身も、なぜあの高校に進学したのか、高校時代に何をどう考えて東大に進学しようとしたのか、東大に進学した後、どうして弁護士になろうと思ったのか。多分、それぞれの人生のターニングポイント、決断の背景にさまざまな要因があると思います。そこに恐らく教師の役割も少なからず果たしていたと思います。
　そういう一つ一つを、現在高校進学を控えている、あるいは高校生諸君にも、やはり柔軟に対応できるように、私は、教育行政の重要なポイントとして、大学に入るまでの受験予備校化していると我が国の高校教育が言われないようにぜひしていただきたいと思っています。
　次の質問に移ります。
　自由民主党の教育再生実行本部において、小学校の教科担任制を導入し、そのことによって、教師の働き方改革や、より専門性の高い学習指導を実現すべきと提言をしておりますが、例えば、小学校五、六年生の国語、算数、理科、英語、体育の五科目に教科担任制を導入すると、基礎定数として一体何人ぐらい必要になりますでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御提言いただきました小学校の教科担任制につきまして、現在においても、子供の興味、関心や能力が多様化する高学年を中心といたしまして、一部の教科において教科担任制を実施している小学校があり、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、学校における働き方改革の観点から効果的と認識しているところでございます。
　この教科担任制につきましては、今、馳先生からお話のありました自民党の提言におきましても、小学校高学年において、専門性の高い教師による指導を充実し、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保するために教職員配置や教員免許制度のあり方を見直すということとされております。
　御指摘の、五科目について教科担任制を導入するに当たって必要なマンパワーということでございますが、学校の規模や、それぞれの教師が担当する学校種、教科の範囲によりかなり大きく変わってまいりますので、正確な数字をこの段階でお示しするのは困難であるというふうに考えております。

○馳委員　正確な員数を今現在ではお示しできないというのであるならば、この教科担任制を小学校の高学年、五年生、六年生で導入するとしたら、どのような法改正、対応が必要ですか。

○矢野政府参考人　小学校高学年への教科担任制の導入に当たっては、定数改善はやはり必要であろうというふうに考えております。
　また、義務教育を見通した、児童生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方についても検討すべきだろう。また、小中学校の学校種を超えた弾力的な教科担任の配置を促進するための教員免許制度の見直し。あるいは、学校の小規模化が進む中での、小学校高学年以降、中学校に至るまで、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保する。そういった検討が必要だろうというふうに考えておりまして、この点について、四月十七日に大臣より中央教育審議会に対して諮問を行い、検討をお願いしたところでございます。
　このように、新しい時代を見据えた学校教育の実現のために、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討を中教審において深めていただき、文部科学省といたしましては、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○馳委員　少なくとも、定数改善とおっしゃった以上は、義務標準法の改正や教員免許法の改正など、必要な制度改正を要するものと思います。当然、見込まれる効果、そしてそのためのエビデンスなども持って、文科省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　この提言を出した背景を申し上げますと、ここはもしわかったら教えていただきたいんですが、小学校の先生は学級担任制です、一週間に、月曜日から金曜日まで、平均して一人当たり、授業のこま数、何こま担当していますか。

○矢野政府参考人　現在、二十五こま程度というふうに認識しております。

○馳委員　ここで大臣に聞かなきゃいけないんですね。
　二十五こま担当するということは、二十五こま分の授業準備時間が必要であり、二十五こま分の授業が終わった後の振り返りや、単元ごとの小テストのチェックや、あるいは生徒指導要録への記入などがあるんですよ、月曜日から金曜日まで。
　二十五時間、これを多いと思いますか、少ないと思いますか。そして、これは平均と、今、矢野審議官もおっしゃいましたけれども、平均ですが、多いと思いますか、少ないと思いますか。

○柴山国務大臣　新しい学習指導要領なども踏まえると、やはり、小学校時点で学ばなければいけない内容というのは大変多くなっております。また、総合的な学習の時間の確保等も含めると、小学校時代に習得をしてもらわなければいけない標準授業時間数というものが定められるのは、私はやむを得ないと思っておりますけれども。
　今委員が御指摘のとおり、それを一人一人の生徒さんたちにしっかりと教えるためのさまざまな準備ですとか、生徒さんたちとの向き合う時間、あるいは振り返りの時間、こういったことも含めると、教員の負担という面からすると非常に大きい負担をもたらすものであるということは否めないのかなというふうに思っております。

○馳委員　学習指導要領に基づいて標準授業時間数がありますけれども、文科省は、これを上限としていますか、下限としていますか、どちらでしょうか。

○矢野政府参考人　現在では下限という考え方をとっております。

○馳委員　現在は下限と言いましたね。
　いつから下限になったんですか。

○矢野政府参考人　はっきりしたことはちょっと、私も知識を持っているわけではございませんが、前の前の学習指導要領の改訂、平成十三年度ごろではなかったかと記憶しております。

○馳委員　二〇〇四年のはずです、平成十三年か十四年ごろのはずなんですよ。
　なぜ下限にしたか、その背景を御存じですか。

○矢野政府参考人　当時、文部科学省はゆとり教育という言葉は使ったことはないんですが、いわゆるゆとり教育に対する御批判がかなり出ていた。それに対してしっかり文科省としても学力向上に努めていくというようなことで、例えば、当時の遠山大臣でございましたが、「学びのすすめ」等を公表した、そういった背景があったのではないかというふうに考えています。

○馳委員　そのとおりですね。
　やはり、いわゆるゆとり教育に対する社会的な批判と、国際学習調査のＰＩＳＡ調査で、読解力を含めて下がってきているのではないか、これはちゃんと授業時間を確保して授業をやっていないんじゃないか、こういう指摘があったんですが、しかし、その下限にしたことによるしわ寄せが、先ほど私も大臣に指摘をした、教員の働き方改革に結局犠牲を強いているんですよ。このことをやはり直視する必要があるのではないか。
　したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。
　この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、四月十七日に、大臣より中教審に、新しい時代の初等中等教育の在り方というタイトルで諮問させていただいておりますが、その諮問項目の中に、「年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方」という内容を含んでおりまして、今後、中教審において議論をしていただくということになります。
　以上でございます。

○馳委員　何でもかんでも中教審に丸投げすればいいというものじゃないんですよ。
　改めて、教師の働き方改革、また、基礎、基本を学ぶべき小学校において、理解の速度、コミュニケーション能力、これはやはり発達の段階にありますので、さまざまな差が出てきます。こういったときに、年間、学習指導要領そして標準授業時間数という枠を当てはめると、それに対応できない児童も教員もいる。その学校の状況によってまちまちだという現実を踏まえた上で、より弾力性のある対応が求められていると思いますし、今現在、先週も教育ＩＣＴ化推進法というのを成立させていただきましたけれども、やはり教育現場におけるＩＣＴ化は必須の条件となってまいります。柴山・学びのプランでもそのことを重要視しておられます。
　こういったことを総動員することによって十分に弾力的な対応をできると私は思いますが、ここは、大臣、御答弁いただきたいと思います。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　まさしく今おっしゃったように、さまざまな最先端の技術も含めた取組、それから、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、学校自体の体制、そして、これは以前、野党の先生方からも御指摘いただきましたけれども、標準授業時数を大幅に上回った形でのカリキュラム組みをしている場合のしっかりとした是正の勧告、通知などのさまざまな手段を総動員させていただいて、先生の負担の過大な拡大をしっかりと抑えていきたいというように考えております。