松平浩一の発言 （法務委員会）

○松平委員　行動を萎縮させないためには、動画広告はなぜよくて、こっちはなぜだめなのかということを説明することはやはり必須だと思っています。ぜひともお願いしたいと思います。
　コインハイブ事件のような、新しい技術が関係していて、全国初となるような事件の摘発というのは、やはり社会的に注目されると思うんです。しかしながら、対象となった人たちは、ちょっと今の周知徹底のところにも関連しますけれども、ほとんど違法性の認識がなかったと。それなのに、いきなり捜査機関が家宅捜索に来て、立件される。これは、個人の生活は一変してしまいます。
　もし仮に違法でなかったと後から判断されても、警察に踏み込まれたという事実は消えません。名誉の挽回というのはなかなか難しいものがあると思います。同様のことが自分にも起こってはたまらないと萎縮するエンジニアの方は相当多いと推察します。
　それで、再び、先ほどの参議院の附帯決議なんですけれども、資料二に戻っていただいて、先ほど六行目を見ていただいたんですが、七行目、もう一つ附帯決議がございます。「その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」、こういった一文です。
　やはりこちらも、このコインハイブ事件を見ると、この附帯決議が懸念している状況が生じてしまっていると思います。本件のような最先端技術に係る捜査について、しかも、その被害範囲や影響もさほど大きくないと思われるものについて、もうちょっと配慮すべきだったのではないかなと思っています。
　この点、個別の捜査の是非に言及するというのは難しいと承知しておりますので、一般論でも結構ですので、最先端技術に係る事件捜査について、この参議院附帯決議にある、捜査に当たって適切な運用に努めること、これはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。