門山宏哲の発言 （法務委員会）

○門山大臣政務官　お答えいたします。
　プロジェクトチームでは、平成二十九年十一月に施行された技能実習法のもとでの制度の適正化のためのさまざまな仕組みについて、その運用実績の把握に努め、検証を行いました。その結果、各仕組みは、なお運用上のさまざまな課題を残してはいるものの、全体としては、技能実習制度の適正化のために一定程度機能しているものと考えられるという総括をお示しさせていただいたところでございます。
　一定程度機能しているという評価の根拠でございますけれども、まず、十三カ国との間で二国間取決めを作成し、送り出し機関の適正化を通じた制度の適正確保のために機能しているものと考えられること、第二に、技能実習機構が実習実施者や監理団体に対する実地検査を計画的に実施しており、その総数は平成三十年十二月末までに七千件以上に上っているということ、第三に、外国人技能実習機構が平成三十一年二月上旬までに約二千三百件以上の母国語相談を行うなど、技能実習生の保護制度の実施実績を積み重ねつつあること、第四に、これは確定的なことを申し上げるにはさらなる実績の積み重ねが必要ではあるんですが、技能実習法施行後の制度のもとで技能実習を開始した技能実習生の失踪率は、従来の制度のもとで技能実習を開始した技能実習生の失踪率より低いことなどを指摘させていただいたところでございます。
　もっとも、従来の運用において、失踪事案の届出受理後の証拠収集等の初動対応が必ずしも十分ではないなど、失踪事案等に対する対応体制には課題も認められたところでございます。
　そこで、先ほど私、最初に答弁させていただいたとおり、プロジェクトチームでは、こうした制度の運用の状況や課題の認識を踏まえ、失踪事案等の防止や送り出しの一層の適正化を図るため、先ほどお示しさせていただきました、初動対応の強化であるとか振り込みとか二国間取決めとか、そういったような具体的な改善策をお示しさせていただいたところでございます。