西山卓爾の発言 （法務委員会）

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の法曹養成制度は法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成を理念とするものでございまして、質、量ともに豊かな法曹を養成するため、このようなプロセスとしての法曹養成制度を引き続き実施していくことは重要であるということは認識してございます。
　他方、予備試験制度につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定でも述べられているとおり、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するためのものと位置づけられておりまして、現在においても、そのような法曹資格取得のための道を確保する必要があり、予備試験制度は必要であると考えております。
　もっとも、推進会議決定におきましては、予備試験につきまして、出願時の申告によれば毎年の予備試験受験者の過半数を占める無職、会社員、公務員等といった者については、予備試験が本来の制度趣旨に沿った機能を果たしていると考えられるとする一方で、予備試験受験者の半数近くを法科大学院生や大学生が占める上、予備試験合格者の多くが法科大学院在学中の者や大学在学中の者であるといった状況から、制度創設の趣旨と現在の利用状況が乖離しているとの指摘があるというふうにされたところでございます。
　これらを踏まえ、推進会議決定におきましては、法科大学院集中改革の進捗状況に合わせて、法務省において必要な制度的措置を講ずることを検討することとされております。
　法務省としましては、まず、今般の法科大学院改革を、文部科学省と十分に連携しつつ、しっかりと進めることが最優先と考えておりまして、予備試験につきましては、かかる改革の実施状況等を踏まえ、また、文部科学省を始めとする関係機関の意見も聞きながら必要な検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。