藤原崇の発言 （法務委員会）

○藤原委員　おはようございます。自民党の衆議院議員の藤原崇でございます。
　本日は、二十分という時間をいただきまして、一般質疑で質問をさせていただきます。二十分という時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　本日お聞きをするのは、主に民事裁判のＩＴ化についてというところを中心に、それから、時間があれば、出入国管理に関しても一問お聞きをしたいと思っております。
　それでは、まず最初に、民事裁判のＩＴ化についてということでお尋ねをさせていただきます。
　今、政府あるいは最高裁において、ようやくと言っていいと思うんですが、この民事裁判のＩＴ化ということについて検討が始まっております。これは、日本の裁判というのは本当に、残念ながら、手続面ではおくれている、いまだに原本、郵便そしてファクスということでありまして、なかなかこれだけおくれている国も珍しいのではないかなということであります。
　そういう意味で、私は、このＩＴ化、ぜひ力強く推していきたいと思いますので、ぜひ大臣にも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そういう状況であるのですが、ただ、その一方で、これは私、非常に重要だなと思っている一方、世間的にはそんなに関心を集めていないというのも事実なんだろうと思っております。経済界等はもとより、あるいは裁判を中心的に利用する弁護士の先生方でも、必ずしも賛成だけではないという状況にあります。
　しかし、これは必ず、裁判を使う弁護士の皆さんにとっても大きなメリットがあるはずですし、ひいては、それを弁護士にお願いをする経済界あるいは一般の方にとっても大きなメリットがある話のはずであります。
　大事なことは、単にいい制度をつくるというだけではなく、これはぜひ法務省に、最高裁に理解をしてほしいんですが、世論を巻き込んでそういう雰囲気をつくっていくということだと思っています。単に判決だけ書けばいいという裁判と違いますので、世の中を巻き込んで、そうだね、ＩＴ化をやっていく必要があるね、そういうような空気をつくっていくというのが法務省、最高裁に課せられているんだろうと思っています。
　そういう意味で、今後、ステークホルダーになり得る経済界あるいは消費者団体等、弁護士以外、広く関係者から意見を聞きながら制度設計を行っていくこと、その過程でヒアリングをしていくことが注目されて、ああそうだね、そういうことは大事だね、そういう議論を起こしていくことが必要だと思います。そのために、今後、各方面へのＰＲや意見聴取に積極的に取り組んでいくことが必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。