藤原崇の発言 （法務委員会）

○藤原委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　本当に我が国の司法というのは、幸か不幸か、一億人以上の人口がある国でしたので、日本の中だけである意味、完結しても、弁護士としての仕事が成り立っていた。それがある意味、残念ながら、ガラパゴスに近いような状況になっているというのも私はあるんだと思っています。ぜひスピード感を持って取組をしていただければと思います。
　今、その府省庁連絡会議においては、民事裁判のＩＴ化、それから知財関係等、ちょっと私、三つぐらいあったと思う、失念してしまったんですが、等が今、検討俎上に上がっていると思っております。
　私の方でぜひこれは取組をしてほしいなと思うのは、やはり総合法律支援法でございます。
　法テラスのあり方というのは、十年、十五年前にできたときとはもう大きくさま変わりしているんだろうと思います。ゼロワン地域の解消ということ、あるいは、地方にあまねく司法サービスをというのがスタートではあったんですが、それから法曹人口も大分ふえました。そういう意味では、ゼロワンだけでは恐らく理由にはならないでしょうし、司法ソーシャルワークというお話もあるんですが、まだまだ活躍の場というのはあるんだろうと思っております。
　例えば、今回、所有者不明土地について財産管理人を置く、それも、ただ、お金がかかる話ですから、じゃ、例えば、法テラスのスタッフ弁護士にやってもらったときは報酬はゼロにしてやってもらうとか、あるいは、国交省の代理人として、所有者不明土地について財産管理の申請を、それは法テラスのスタ弁にやってもらうとか、いろいろなやり方はある。あるいは、特定技能でこれから外国人が入ってまいります。そういう意味では国際結婚もふえてくる。そういう中で、串田先生、非常に熱心ですけれども、子供の問題というのもいろいろ出てくる。
　そういうような問題、さまざまな問題がございますので、ぜひ、この総合法律支援法のあり方については不断の見直しが必要であり、この関係府省庁連絡会議においてもぜひとも検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。