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上田康治の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

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○上田政府参考人　お答えいたします。
　漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。
　こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
　具体的には、補助率の引上げとともに、残りの地方負担分に対する特別交付税措置を拡充することにより、実質的に地方自治体の財政負担が生じないようにいたしました。
　環境省といたしましては、本補助制度を活用いただくことにより、地方自治体による漂着木造船等の処理が迅速かつ円滑に進むよう支援してまいる所存でございます。

発言情報

speech_id: 119805253X00320190517_012

発言者: 上田康治

speaker_id: 17708

日付: 2019-05-17

院: 衆議院

会議名: 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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