北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石崎　　徹君
　　　理事　木原　誠二君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　山田　美樹君　理事　村上　史好君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　西村智奈美君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
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委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　福山　　守君
　　三浦　　靖君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　三浦　　靖君
　　福山　　守君　　　　　大野敬太郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、米国出張について政府から報告を聴取いたします。菅拉致問題担当大臣。

○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。
　先週行った私の米国出張について御報告申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題の解決等に向けた日米両国の連携強化を図るべく、ワシントンＤＣ及びニューヨークを訪問してまいりました。
　ワシントンＤＣでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談をしてまいりました。これらの会談において、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携をしていくことで改めて一致をいたしました。
　ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席をいたしました。シンポジウムにおいては、日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を国際社会に訴えていただくとともに、私から、基調講演において、御家族の痛切な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて国際社会の理解と協力を呼びかけてまいりました。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○山口委員長　以上で報告は終わりました。
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○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁長官官房審議官河野真君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官田村政美君、海上保安庁次長一見勝之君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、菅拉致問題担当大臣におかれましては、アメリカへの出張、大変御苦労さまでございます。じかにアメリカに出向き、関係者と会って、そしてこの拉致問題を訴えるということは、アメリカのみならず、世界じゅうへ日本の意気込みを示すという意味では大変有意義ではないかと思います。
　そこのところで質問に移らせていただきたいと思います。
　こういったような形で、ずっと国民としても念願の全員帰国ということを願っているわけでございますが、時間がたつということもありまして、拉致被害者の家族の方々の年齢や健康状態というのを大変国民が心配しているところではないかと思います。そういったようなところの今の状況を説明していただければと思います。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致被害者御家族の個々人の年齢や健康状態につきましては、プライバシーにかかわる話でもございますので、詳細にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、北朝鮮に残されております拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、被害者の御家族の方々の多くも御高齢となられているところでございまして、体調を崩され、入院されたり手術を受けたりされている方もいらっしゃるところでございます。

○串田委員　国民の皆さんも大変その点についても心配しているのではないかと思いますので、とにかく早い解決というものを望んでいるわけでございます。
　現状がどうであるのかというのは、やはり被害者の家族の方々というのも一番関心事だと思うんですが、なかなかその情報が伝わってこないというようなことも耳にすることがあるんですけれども、現在、政府が持っている情報が、拉致被害者の方々の家族に対して、どのような形で報告をされているのかということをお聞きしたいと思います。

○菅国務大臣　拉致被害者御家族が、北朝鮮にとらわれております肉親の状況や、肉親を取り戻すため、政府の取組状況について情報を強く求めている、このことは当然のことだろうというふうに思いますし、そうした事実も承知をしております。
　政府としては、種々の機会を通じて、御家族の声を直接お伺いをするとともに、御家族の皆さんに対して各種情報をできる限り提供するよう努めているところであります。
　総理自身も折に触れて御家族の皆さんと面会をし、お話を伺うとともに、政府の取組状況について御説明をさせていただいています。
　例えば、本年二月の第二回米朝首脳会談、この前後にも総理は御家族と面会して、現状を説明する機会を持ちました。私も同席をしたところであります。
　今後とも、委員のおっしゃるように、御家族の皆様方に寄り添いながら、きめ細かな対応に努めるとともに、一日も早い拉致被害者全員帰国に向けて取り組んでいきたいと思います。

○串田委員　質問を、遭難船というか漂着船についてお聞きをしたいと思います。
　ことしの二月四日に、北朝鮮から、遭難船員帰国支援に対し、日本に謝意があったという報道がございました。
　毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県の男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。
　場合によっては、乗組員がいる場合もあれば、誰もいない場合もあれば、あるいは遺体のまま漂着しているというようなこともあって、そして、これがそのまま放置されているというのが現状としてありまして、ひっくり返った船が何隻も沿岸にそのまま放置されているという状況で、魚をとったりしている漁民の方々も、見たくないものをずっと見なきゃいけないですし、また、男鹿半島の場合には近くに温泉も、そういうところがあるんですけれども、風光明媚なところで、海岸に行って日本海とかそういったものを見ようと思ったりすると、そこに漂着船がひっくり返ったまま置かれているというようなこともございまして、大変、私としても、これは何とかしなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。
　一番問題なのは、この漂着船の撤去費用が、漂着をした地方自治体に任せているという説明をそのとき受けたんですね。非常に予算が潤沢なところであればすぐに撤去できるんですけれども、ちっちゃな市町村ですと、漂着船を撤去する費用というのがないということで、放置しておくしかないというようなことなんですね。
　また、漂着船に乗り込んでいる乗組員には結核菌の保有者がいたということも報道されていますし、北朝鮮は炭疽菌を持っているという人もいっぱいいるわけで、そういう意味で、昨日、本会議において防衛問題を取り上げられたわけですけれども、こういったようなことで、菌を保有している乗組員が、容易にといいますか、一年で百隻以上漂着をしているというようなことなんですけれども、こういったようなことを放置しているような状況もあるんですが、国として、この漂着船について、どのように今後対応していくのかをお聞きしたいと思います。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。
　こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
　具体的には、補助率の引上げとともに、残りの地方負担分に対する特別交付税措置を拡充することにより、実質的に地方自治体の財政負担が生じないようにいたしました。
　環境省といたしましては、本補助制度を活用いただくことにより、地方自治体による漂着木造船等の処理が迅速かつ円滑に進むよう支援してまいる所存でございます。

○串田委員　謝意があったということなんですけれども、こういったような費用は、乗組員が漂着をしますと、保護して、その後、飛行機で返還しているというような説明を受けたんですが、相当費用もかかるわけなんですね。
　また、漂着船も、今話がありましたように、地方自治体に負担をさせないようにするということなんですが、これもまた、要するに国が負担するということになるわけで、いろいろな費用がかかるという意味では、謝意というだけではなくて、これらの費用を北朝鮮に要求するべきではないかと私は思うんですけれども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省から答弁したとおり、漂着した木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っており、その費用に関しては、環境省において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を補助する制度があると承知しております。
　この補助制度では、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないように措置を講じているものと承知しております。
　いずれにしましても、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合については、そのほかの国、地域に処理費用に関する支払いの請求を行っていないのと同様に、北朝鮮に対しても処理費用に関する支払いの請求は行っておりません。

○串田委員　毎年百隻以上の漂着船が、数的には何か余り減っていないというか、非常に多くの漂着船があるわけですが、これは船を見るとわかるんですけれども、船底が平らなんですね。普通の船は、ちょっと専門用語を調べてこなかったんですが、細長くなっているんですけれども、平らな船というのは、これは漁民の方、漁業の関係者に聞いたところ、非常に安定感がないんだと。なので、これはもう漂着するべくして漂着しているんだというような、そんな話もあるんですね。
　そういう意味では、費用を負担させていないのはほかの国と一緒だというのはわかるんですけれども、一向にこの百隻というものが変わっていない。なおかつ、結核菌だとか炭疽菌を保有している乗組員がやってきていて、場合によっては把握されないまま上陸もしているという報道もありました。
　そういう意味で、そういったような菌を保有している人たちがかなりの数でやってくる可能性もあるわけで、北朝鮮に対して、費用は請求しないまでも、漂着をしないような努力をするべく何らかの要請をしていたのかを確認したいと思います。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年及び昨年の北朝鮮からと思われる船舶等の漂着事案は従来よりも増加しており、関係省庁及び関係地方自治体による対応が行われてきたところ、外務省としましても、北朝鮮に対して、こうした事案の再発防止を求めてきているところでございます。
　北朝鮮の対応についてお答え申し上げる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、ことしの三月には、北朝鮮水産省が小型木造船を対象に遠洋漁業禁止の指示を出したとの報道も出ていると承知しております。
　いずれにしましても、我が国としましては、引き続き北朝鮮の動向について重大な関心を持って情報収集、分析に努めていく考えであり、今後とも、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。

○串田委員　日本の国民の健康を守る意味でも、あるいはいろいろ情報に関する漏えいという問題もありますので、しっかりと減らしていただかないといけないんじゃないかと思うんです。
　一方で、謝意があったということなんですけれども、日本に対しての漂着をした乗組員は飛行機でちゃんと帰しているわけですよ。それに対して、日本の拉致被害者は一向に帰してくれないということで、乗組員を帰すに当たって、拉致被害者も帰してほしい、ちゃんと帰してくれという要望をしていいんじゃないかと思うんですが、漂着船の乗組員を帰すに当たっては、拉致問題に関してこういったような言及をしてこなかったんでしょうか。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　従来から、我が国は、我が国に漂着、漂流した北朝鮮からの遭難者について、関係省庁で緊密に連携し、適切に対応した上で北朝鮮側に引渡しを行ってきておりますが、事柄の性質上、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等さまざまな手段を通じてやりとりを行っており、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきているところでございます。

○串田委員　いろいろ確認をすると、毎回そういう、これ以上はという話もありまして、無理に聞き出すこともできないわけですが、そういった意味で、善処していただいているんだということを信頼したいと思っています。
　ちょっと質問がかわりますが、これまで日本はＥＵと共同して北朝鮮人権状況決議案を人権理事会に提出してきた。ところが、今回は見送ったということなんですが、この見送った決定の過程、どういう状況で行われたのかを説明をいただきたいと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の北朝鮮人権状況決議案につきましては、第二回の米朝首脳会談の結果あるいは拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回、政府としては、この決議案を提出しないこととしました。しかしながら、その意思決定過程の具体的内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、この決議案については、三月二十二日、第四十回人権理事会において無投票で採択をされております。この決議については、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性及び緊急性に留意し、また、日本人に関する全ての問題の解決、特に全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することを期待する、そういう旨が言及をされております。
　いずれにしましても、今後とも、事態の推移を注視しながら、全力で対応してまいりたいと考えております。

○串田委員　見送るに当たって一番心配になるのは拉致被害者の御家族、関係者の方だと思うんですね。いろいろな理由があって見送ったんだとは思いますけれども、政府が少し弱腰になったんじゃないかというような誤解というか、そういったようなこともあり得るわけでございまして、この見送りに関しては、拉致被害者の家族の方々等に意見聴取あるいは説明の機会というものを設けたのでしょうか。その点を確認したいと思います。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、北朝鮮人権状況決議を提出しないこととした件につきましては拉致被害者御家族に対して丁寧に御説明しておりますけれども、御家族の反応などその詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○串田委員　どんな対応であったのかというのは、ちょっと今、話はしていただけなかったわけですけれども、こういったようなことに関して、いろいろな戦術といいますか駆け引きがあるんだと思います。ですから、そういったようなことの詳細を私としても必ず明らかにしなければならないとは思わないわけですが、いずれにしても、拉致被害者の家族の方々が非常に失望するとかそういったようなことがないような、しっかりとした説明というものはしていただいているものと信頼したいと思うんです。
　今まで共同で提出をしてきたということに対して、今回提出をしなかった。先ほど、菅担当大臣がアメリカまで行って、世界的にもいろいろな共感を得なければいけない、協力を得なければいけないという中で、ＥＵと共同で提出してきたものを見送ったということに関して、ＥＵ側が誤解をするのではないかというようなことも考えられるんですが、見送ったことに関するＥＵ側からの何か意見ということがありましたでしょうか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮に関しましては、ＥＵを始め関係国等々、あらゆる機会を通じて緊密に意見交換を行っております。
　ただし、個別の案件について、外交上のやりとりの詳細についてのお答えは差し控えたいと思います。

○串田委員　最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、そういったような見送りということが、いろいろな駆け引きの中で行われているわけでございますが、一方で、北朝鮮に対する強硬姿勢の転換と捉えられないだろうかという心配もございます。この点について、政府の意識を確認したいと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮人権状況決議を提出しなかった理由につきましては、先ほど御答弁しましたように、諸情勢を総合的に検討した結果でございますが、いずれにしましても、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指すという考えを一貫して持っており、その方針には変わりはございません。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力がある、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる、そうしたメッセージも伝えておりますが、我が国としては、相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。

○串田委員　拉致被害者の全員の早期帰国を願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹と申します。
　質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　菅拉致問題担当大臣におかれましては、御出張お疲れさまでございました。
　今から十七年前、私は内閣官房の職員でした。小泉政権下で拉致問題が急展開したため、私は、直接の担当者ではありませんでしたが、何度か拉致被害者の御家族を御支援する機会をいただきました。
　拉致被害者の一人、横田めぐみさんは、私が通っていた東京・大井町の私立小野学園幼稚園の先輩です。北朝鮮が一度目の調査を発表した二〇〇二年九月十七日、私は、当時、官房副長官でいらっしゃった安倍総理が横田めぐみさんの御両親と面会されている部屋の前で、不審な人が近づかないように見張り番をしていました。
　交代で部屋に戻ったときに、ＮＨＫの臨時ニュースで、北朝鮮が、めぐみさんは病院の裏山で首をつって自殺したと発表したことを知りました。余りにむごい内容に、私は、部屋から出てきた横田さん御夫妻のお顔を見上げることができませんでした。ところが、滋さんも早紀江さんも、動じる御様子は全くなかったのです。
　拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた二〇〇四年五月二十一日、羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側の玄関に到着し、御家族がバスからおりてきたとき、私もその場でお迎えした一人でしたが、何十人もの報道のカメラが一斉にフラッシュをたいて、目の前が真っ白になりました。今から思えば、あのとき、生まれて初めて祖国の地を踏んだお子様方にフラッシュの光を浴びせるのではなく、例えば拍手でお迎えするとか、みんなで声を合わせてお帰りなさいと言ってお迎えすべきではなかったかという気がしております。
　今、実は、私の手元に、私がかかわらせていただいた二〇〇四年五月二十一日の小泉総理訪朝の際の内閣官房の事務方のロジブックと、それから職員のリボン記章がございます。当時は、自分が将来再び拉致問題にかかわることになるとは想像もしていませんでしたが、五人の帰国の後にはいつか必ず続きがあるはずだと思って、捨てることができずに大切にとってあったものです。あれから十五年もたって、紙が黄ばんで、リボンも色あせました。
　今回、菅担当大臣の訪米が決まったとき、国民の多くが、拉致問題が新たな局面を迎えたのではないかと期待を抱いたと思います。この十五年の紆余曲折を振り返り、そして、今回の訪米を終えられて、菅担当大臣は拉致問題の現在の局面をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、解決に向けた御決意をお聞かせいただければと思います。