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田村政美の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

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○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省から答弁したとおり、漂着した木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っており、その費用に関しては、環境省において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を補助する制度があると承知しております。
　この補助制度では、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないように措置を講じているものと承知しております。
　いずれにしましても、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合については、そのほかの国、地域に処理費用に関する支払いの請求を行っていないのと同様に、北朝鮮に対しても処理費用に関する支払いの請求は行っておりません。

発言情報

speech_id: 119805253X00320190517_014

発言者: 田村政美

speaker_id: 8669

日付: 2019-05-17

院: 衆議院

会議名: 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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