安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　今後の最大の課題は、今、岸田政調会長がおっしゃったように、少子高齢化を克服していくということであります。社会保障制度を考える上においても、少子高齢化、これは極めて重要な課題であります。と同時に、いよいよ人生百年時代に突入をしていくわけでありまして、少子高齢化、そしてこの人生百年時代、このことを念頭に社会保障制度を変えていかなければならないわけであります。
　そこで、お年寄りだけではなくて、子供たち、そして子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく、そのような全世代型社会保障を築き上げていく、少子高齢化を克服していくためには消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要であります。
　さらに、例えば、人生百年ということを考えた上においては、人生をよりさまざまな段階でより豊かにしていくことも大切でありますから、そのための政策をしっかりと進めていくことも大切でしょう。
　そして同時に、例えば、来年からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化していきます。ということは、いわば、大卒者と高卒者以下の皆さんは相当生涯年収が違うわけであります。家庭の経済事情によらず、全ての方々、頑張る子供たちが高等教育を受けられるようになっていくということは、より大きな貢献を社会にしてくれることにもなっていく。それは、人生百年という時代においては、よりその可能性は広がっていくわけであります。
　そういう人生百年ということを念頭に置いてさまざまな政策を打ち出していくことは極めて重要である、こう考えているところであります。
　十月からの消費税率一〇％への引上げについて、国民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたい、こう思っております。
　なお、前回の八％への引上げの際には、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じました。その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったわけでありまして、今回の消費税率一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上に、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしていきたい、こう思っております。
　いわば、少子高齢化を克服していく上においては、安定的な財源を得ていくということ、そして、人生百年時代を迎えた中にあって、全世代型社会保障制度に変えていく、そのために必要な財源でもある、こういうことでございます。