安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　地方の活力、力とは何かといえば、やはりまずは農林水産業ですね。そして、新たに観光が加わりました。そして、中小企業、小規模事業者の皆さんの活力こそが地域の力なんだろう、こう考えています。
　我々は、まさに地域ならではのものをしっかりと売っていく、あるいは、地域ならではの風景も含めて、海外からの観光客を集めていく、そういうことも含めて、そうした努力に対しまして一千億円規模の地方創生推進交付金、地方独自の創意工夫をそうした推進交付金で後押ししてまいりました。
　そうした中で、例えば農林水産物の輸出額は、五年連続で、昨年、過去最高となり、九千億円を超えたんですね。一兆円の目標ももう少しまでやってきた。そして、その中で、四十歳代以下の若い新規就農者、四年連続で二万人を超えました。これは統計をとり始めて初めてのこととなっています。生産農業所得も三年連続でふえました。その増加額は九千億円で、これは十九年間で最も高い水準に実はなっているんです。
　また、海外からの観光客、これはどういう意味があるかというと、政権交代の前の四倍にふえましたが、インバウンド消費というのは今、四兆五千億円になりました。四兆五千億円ですから、新たな大きな産業が地域に登場したと言ってもいいんだろうと思います。
　中国地方、私と岸田先生の中国地方はちょっと伸びが少ないんですが、海外からの観光客が少ないと言われている山口県においても、例えば免税店、二十一店しかなかったんですが、百四十八店、七倍にふえたんです。
　このように、大きく地方の経済に寄与しているのは間違いないんだろう、こう思います。
　また、地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さん、我々はさまざまなメニューで生産性向上に力を入れてきました。その結果、倒産も、政権交代前から三割減少し、この四半世紀で最も少ない数になっているということであります。
　そうした中で、全都道府県の有効求人倍率が史上初めて一倍を超えましたね。そして、地方の法人関係税収も多くの県で、これはほとんどの県で四割、五割ふえています。
　川場村では、観光などが盛り上がりを見せる中で、近年は人口の転出入がほぼ均衡しているとのことでありますが、最大の課題は、今おっしゃったような東京一極集中であります。特に、十代後半や二十代の若者が東京圏への転入の超過の大半を占めています。つまり、若者にとって働く場所がなかったら東京に行かざるを得ない、あるいは、学びの場が魅力的なものがなかったら東京に行かざるを得ないという状況を変えなければならないわけでありますが、幸い、今、四十七の全ての都道府県で有効求人倍率、一倍を超えました。
　地域に仕事ができた結果、大きな変化が出てきました。
　例えば、東京から地方に転入する、移住する相談なんですが、十年前に比べて十倍にふえた。十年前は、大体、半数近くが六十歳代以上だったわけでありますが、今は、約九割が五十歳代以下、つまり、現役世代が相談しに来るようになってきた。
　さらには、三十歳未満の方の相談件数というのは何と五十倍にふえたということでありまして、かつては、例えば、私や岸田先生が引退した後、広島や山口に帰って何しようかと相談に行っていたんですが、今は、ここにおられる若い皆さんが、地方にこそチャンスがある、こう思うようになってきて、これを生かして新しい流れをつくっていきたい、こう思っています。
　魅力あふれる地方大学づくり、そして地域おこし協力隊のさらなる拡充、地方へ移住し、起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度により、若者の地方への流れを大きくしていきたい、こう思っています。
　さらに、本年は、二〇二〇年度以降の地方創生の第二期総合戦略の策定に向けた検討を進めていきたい、こう思っています。
　先月、今回の景気回復期は戦後最長になった、こう言われておりますが、前回の戦後最長というのは、平成十四年の四月から第一次安倍政権を経て平成二十年の二月まで続いたんですが、この二つの大きな違いは地域のばらつきなんです。
　前回は、プラス、マイナス、大きなばらつきがありまして、例えば、日本銀行の地域別業況判断を見ますと、例えば前回は、北海道や四国は、六年間続いてずっと、悪いがよいを上回る、マイナスで推移していた。あるいは、ずっとプラスだった、まあ最初の一年間はしようがないんですが、あとの五年間ずつ比べてみますと、五年間ずっとプラスだったのは、前回は東海地区と関東地区だけだった。
　しかし、今回の景気回復、いろいろなことを言われていますが、今回の景気回復は、北海道から九州・沖縄まで、九つの地域で全てが、よいが悪いを上回る、プラスで五年間推移している。
　これはなぜかというと、先ほども申し上げましたように、観光等が大きく寄与している。農林水産業も、いわば輸出が九千億円になってきた中において、これが大きく、やはりこうしたこと、特に観光も大きく寄与していることなんだろう、こう思っておりますが、しっかりとこれからも地方創生を進めていきたい、挑戦していきたい。
　また、政調会長始め、党において、さまざまなメニューあるいは政策をしっかりとつくり出していただきたいと期待しているところでございます。