後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、毎月勤労統計調査の問題について伺わせていただきたいと思います。
　国の大事な基幹統計が正しく運用されていなかった。まさに言語道断だと考えております。
　なぜ、平成十六年の時点で、全数調査とされていた統計計画を変更して、適切な手続を経ずに、東京の従業員五百人以上の企業について三分の一抽出にしたのか。統計計画を変更してさえいれば、三分の一抽出自体が統計上間違っていたわけではないんです。なぜ手続をしなかったのか。
　三分の一抽出をするとすれば、三倍にして復元するのは統計上当たり前のことであって、それを復元しないのは初歩的なミスだというふうに思います。どうしてそんなミスが防げなかったのか。そうであれば、追加給付の問題も発生しなかったわけです。自公、民主の両政権期間を通じて、なぜこの誤りを修正できなかったのか。
　そして、平成三十年一月に、これを修正したときに、どうしてそのことを公表しなかったのか。いつ、誰が事実を把握し、何をしたのか、何をしなかったのか。
　再発防止のためには、まず、徹底的な事実の解明と責任の所在を明確にすることが肝要だと考えます。ルールに基づく適正な手続を遵守し、誠実に数字に向き合っていくということは、個々人の意識改革として非常に重要なことだと考えますし、組織のガバナンスが確立されていなければならない。そのことも強く申し上げたいと思います。
　国民の調査に対する納得を得られるためには、特別監察委員会の中立性や客観性を高めることが必要となると思います。そもそも監察委員会にあっては、委員長指示のもとで事務局が手足となって実務を行うことまで否定されているものではないというふうには思いますが、しかし、当事者に対する、委員がしっかりと聞き取りを行うことや、あるいは事務局の構成をしっかりと透明なものになっていくように修正することは、最低限必要だと考えております。
　特別監察委員会の中立性、客観性のあり方に対する考え方も含めて、安倍総理大臣の毎月勤労統計調査問題に対する御所感を伺わせていただきます。