藤澤勝博の発言 （予算委員会）

○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本日、御指摘のとおり、毎月勤労統計調査の速報値が発表されております。平成三十年十二月分、それから平成三十年分一年分、その両方を発表いたしました。
　平成三十年十二月の現金給与総額の実質賃金は、前年同月比一・四％増でございました。また、平成三十年平均の実質賃金指数、現金給与総額は〇・二％増となったところでございます。
　それで、分析ということでございますけれども、平成三十年について見てみますと、名目賃金は、所定内給与や賞与等の特別給与の堅調な伸びに支えられたこともあり、通年でプラスでございました一方、実質賃金でございますが、原油価格上昇によるガソリンや電気代などのエネルギー価格上昇の影響を受けて消費者物価の伸びが大きかったこともあり、前年に比べて増減を繰り返しておりましたけれども、最終的に、名目賃金の伸びが消費者物価の伸びを上回り、プラスとなったところでございます。
　実質賃金は伸び悩んでおりますけれども、これは、消費税率引上げに加え、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことが押し下げ要因となっておりますが、景気が回復し、雇用が増加する過程において、正規雇用労働者などと比較して相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇したことが、賃金の平均値の押し下げの要因となっております。
　一方で、パートタイム以外の一般労働者については女性や高齢者の労働参加が進んでおり、これ自体は望ましいことでありますけれども、実質賃金の平均値という点から見ますと押し下げの要因となっているといったような背景があるものと考えております。