西銘恒三郎の発言 （予算委員会）

○西銘委員　ありがとうございます。
　次に、沖縄返還協定について総理にお伺いいたします。
　沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。もう一方は、米軍基地の整理縮小、いわゆる保守、我が方のグループ、このグループは沖縄返還協定賛成の立場に立ちました。
　一九七一年の十月に第六十七回国会、ここで沖縄返還協定を批准する採決が行われますが、当時の記録を見ておりますと、賛成二百八十五票、反対七十三票、定数が四百九十一ですから、百三十三が欠席となっておりますが、もしこの沖縄返還協定が国会で否決をされていたならば、私はちょうど、七一年ですと高校生ですけれども、ドルを使っている時代ですけれども、沖縄返還は実現していなかったのかなと。
　沖縄県民の当時の勢力からすると、全面撤去グループが大きかったですから、沖縄だけで県民投票みたいなことをしていれば否決をされて、私たちはずっとドルを使い続けていなければならなかったのかなということが想定の中で出てきますが、そのところも含めて総理の御所見、否決されていたら当然、条約ですから、実行しないので、返還が実現しなかったと私は想定しているんですけれども、いかがでしょうか。