岩屋毅の発言 (予算委員会)

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○岩屋国務大臣 自衛官募集に際しては、やはり、対象になる方々の情報をもとに丁寧なアプローチを行っていくという以外にないというふうに考えております。
 自衛隊法の第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対しまして、公文書により自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めておりまして、全体の四割の自治体はこの求めに応じて資料を提出していただいております。
 この資料を提出していただいていない自治体につきましては、別途、やむを得ず、住民基本台帳の閲覧によりまして情報を取得しているところでございます。ただ、この閲覧は、写しが交付されませんし、複写もできませんので、大体数十万件の膨大な情報を隊員が手書きで書き写しているというのが実態でございます。
 自衛官等の募集は、法令によりまして自治体の事務とされておりまして、また極めて重要な事務でございますので、このような隊員の負担も非常に大きいということから、防衛省としては、引き続き、所要の協力が得られるように求めてまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 岩屋毅

speaker_id: 30611

日付: 2019-02-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会