太田昌孝の発言 （予算委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　予算委員会の質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　一昨日、野田委員長のもと、私の地元でございます長野市において衆議院の予算委員会地方公聴会を開催をしていただき、私も出席をさせていただきました。その際いただきました建設業界にかかわる課題、また、さきに公明党より石井国土交通大臣に出させていただきました建設業の担い手確保に向けた提言などを中心に、何点か質問をさせていただきます。
　初めに、建設業の担い手のうち、六十代以上が四分の一を占め、一方で、二十代以下が一一％程度。今後、団塊世代の大量離職が見込まれている中で、新たな担い手の確保は喫緊の課題であります。そのためにも、働き方改革を推進していかなければなりません。長時間労働の是正という観点から、週休二日制の導入を後押しする発注について伺いたいと思います。
　既に、建設業働き方改革加速化プログラムに基づき、週休二日を実現することを前提とした発注なども行われているとのことでありましたが、いや、現場においてはなかなか実現していないとのこと、地方公聴会においても意見陳述を伺ったところであります。
　また、その前段として実施しているプレミアムサタデーの実施も、約五〇％程度の実施率にとどまっているという話もありました。その理由としては、工期が間に合わない、休日指定作業になっている、また、降雪前に完成させるためなどが主な理由として挙げられておったところでもあります。
　週休二日を実現することを前提とした発注について、現状の認識と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、建設技術者の多数がいわゆる日給月給で働いていることも、休日がふやせない大きな阻害要因となっているようであります。
　公明党においては、これまで、建設業を、新三Ｋ、給料がいい、休暇がある、希望がある、これを与える産業に変えていこうと訴え、国土交通省におかれましても六年連続で労務単価を引き上げていただいておりますが、週休二日の導入で月当たりの給与が下がらないようにするためにも、より一層の労務単価の引上げは不可欠であると考えますが、この点につきましても御所見を伺いたいと思います。
　さて、こうした長時間労働の是正、週休二日の確保のための取組に際して留意しなければならないことは、中小企業や一人親方など、下請事業者などに工事工程上のしわ寄せが来ないように配慮すること、また、発注が年度末等集中することにより、効率的な施工体制が確保できないおそれ、現場の労働者の長時間労働につながることから、国や地方公共団体は施工時期の平準化に取り組む推進を図っていただきたいと思いますが、これもあわせて国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。