太田昌孝の発言 （予算委員会）

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　この後に確認をしますけれども、待機児童問題を後回しにするわけではなく、我が国の将来にとって深刻に危機的な少子化に対応するために、小中学校普通化、無償化以来の七十年ぶりの改革、所得制限を設けずに全世帯に一気に政策を進めたところに今回の趣旨があると認識をしております。
　昨年の待機児童数も約六千人減少して、十年ぶりに二万人を下回ったということで、引き続き、手綱を緩めることなく取組を進める必要があるというふうに思っております。
　ともあれ、国難である少子化問題の克服が急務であることを考えますと、幼児教育無償化と待機児童対策、どちらを優先するかという問題ではなくて、ともに最優先で取り組まなければならない問題であろうというふうに思います。
　そのような中で、現在の保育所の利用料、これは所得区分に応じて定められておりますので、低所得者は利用料が低く、高所得者は利用料が高く設定されているのは当然のことであります。
　結果として、今回の無償化では、低い利用料の低所得者よりも、高い利用料の高所得者の方が軽減される額が大きくなる、消費税財源を充てて行う施策として高所得者の恩恵が大きいのは不適切じゃないかというような、より低所得者に手厚い施策を行うべきとの批判があります。
　この点について、政府の見解を確認しておきたいと思います。