宮腰光寛の発言 （予算委員会）

○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化について、中高所得者を優遇しているといった声があることは承知をいたしておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は、既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきています。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、これまでに、合わせて約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。
　したがって、今回の公費負担額のみをもって、中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないと考えております。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得者世帯にも高所得者世帯にも等しい公費が投入されることになります。
　具体的に申し上げれば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万円程度となります。
　その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。
　加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯、年収約二百六十万円未満相当のみを対象として進めることにいたしております。
　このように、幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっております。
　さらには、低所得者世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても、低所得者世帯に手厚いものと考えております。
　こうした制度の詳細につきまして、国民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
　ありがとうございました。