藤澤勝博の発言 (予算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○藤澤政府参考人 初めに、九月の四日のメールの、官邸関係者に説明のところでございますけれども、厚生労働省からは、一般に、官邸の参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対しまして、適宜必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計に関して申し上げますと、速報や確報値などを毎月、情報提供をさせていただいております。
それで、当時の官邸の参事官によりますと、平成二十七年九月四日の前後に厚生労働省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので、秘書官には報告していないのではないかとのことでございました。
このように、官邸関係者に一般的な情報提供は行っておりますけれども、何らかの指示等を受けたという事実はございません。
それから、九月十四日メールの、委員以外の関係者との調整でございますけれども、九月十四日の関係でございますが、担当補佐によりますと、九月十四日の朝、当時の統計情報部長から、第六回検討会の提出資料に関し、サンプル入れかえ方法については引き続き検討することなどの修正指示を受けたとのことでございます。また、当時の統計情報部長によりますと、この指示を行ったのは総理秘書官レクよりも前だったと記憶しているとのことでございます。
また、こうした修正については、同年十一月以降の未諮問基幹統計の確認作業が控える中で、統計委員会における委員の意見を聞くまでは断定的に結論を出すべきではないのではないかと判断し、これまでの委員の意見も尊重する形での指示であったとのことでございました。
また、担当補佐によれば、検討会直前での方針変更について、統計情報部長の意見とは座長に言いにくかったために、委員以外の関係者という含みのある表現を用いたものとのことでございました。
いずれにせよ、官邸関係者の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
それから、部分入れかえ方式に関する当時の見解でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、第六回検討会の中間的整理案の内容は、検討会での各委員の御意見を踏まえつつ、一連の議論においても、ローテーションサンプリングについては、実務面での課題が論点の中心であり、手法そのものが否定されていたわけではなく、委員の中に肯定的な意見があったこと、同年十一月以降の統計委員会における検証作業が控える中で判断されたものであり、官邸関係者の指示等により導入を判断したという事実はございません。
それから、姉崎部長の意向という表現でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、私は、コストや事務負担の問題を除けば、部分入れかえ方式に反対の立場ではなかった、私が中間整理案に関する修文案を指示したのは九月十一日金曜日か十四日月曜日午前中だったので、このメールの八日時点では、担当補佐は、私が当面総入れかえ方式でいくということについて賛成していると思い、そのように書いたのではないかと思うとのことでございました。
いずれにいたしましても、第五回検討会における樋田委員の意見を踏まえ、座長が修文する意向を示したことを踏まえての対応であり、都道府県の事務負担やコストに関する意見もあったことから、部分入れかえ方式については引き続き検討することとしたものと承知をしております。
それから、最後の御指摘の、七回目以降の検討会が再開をされなかった理由でございますけれども、第六回の議事録におきましても、秋以降の統計委員会に、中間的整理のことも踏まえて統計委員会に毎月勤労統計調査の状況について御説明をしたい、それと並行してローテーション方式についても検討させていただいて、しかるべき時期にまた検討会を開催させていただくと説明をしているところでございます。
第七回が開催されなかったのは、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会における中間的整理の報告以降、実際には、統計委員会に本格的に検討の場が移り、定期的なサンプル入れかえ方法や、過去値を補正し断層を解消することなく、新旧計数をそのまま接続するなどの方針が示され、統計の有識者たちの熱心な御議論の後に一定の結論が出たことから、再開されなかったものと承知をしております。
こうした経緯があったとはいえ、中間的整理の取りまとめに至らないまま検討を休止したことは適切ではなかったと考えており、こうした仕事の進め方については大変遺憾でございます。
以上のように、中間的整理案に向けての修正は、当時の統計情報部長等の厚生労働省が委員の意見を踏まえて行ったものであり、官邸の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
引き続き、統計精度の向上に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。