安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせていくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、防災士を始めとした地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣やシンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など、人材面を含めた地域防災力の向上に向けた取組を今後も支援してまいりたいと考えています。
　また、住民みずからが洪水発生時の行動を事前に時系列的に整理するマイ・タイムラインの作成は、平成二十七年関東・東北豪雨を契機に、各地の自治体で取組が始められているものと承知をしています。マイ・タイムラインの作成は、住民による的確な避難を担保する上で有効であると承知をしており、政府として、自治体等とも連携し、全国への普及に努めてまいりたいと思います。
　このような取組を通じて、御指摘のとおり、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会の構築に取り組んでいきたいと思います。