今崎幸彦の発言 （予算委員会第一分科会）

○今崎最高裁判所長官代理者　平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。
　次に、平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含めまして十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることといたしておりますので、差引きは二人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百四十一億三千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度の関連経費、心神喪失者等医療観察事件の関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等の経費といたしまして百七十四億八千万円を計上しております。
　以上が、平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。