渡辺博道の発言 （予算委員会第一分科会）

○渡辺国務大臣　平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害復興住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援にかかわる人への支援に必要な経費として六百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として六千九百二十七億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販売開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島については、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として六百九十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として六千四百八十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆千三百四十八億円を計上しております。
　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。