菅久修一の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化が進展しておりまして、人々が便利な商品やサービスを利用でき、メリットを享受するようになってきておりますが、その一方で、プラットフォーマーと呼ばれる企業の一部によりまして、市場が寡占化する傾向が指摘されております。
　このような寡占化自体が独占禁止法上問題となるわけでございませんが、例えば、これを背景に形成された力が濫用された場合には、優越的地位の濫用として問題となり得ます。これまで、優越的地位の濫用規制は、事業者間の取引にのみ適用されておりまして、事業者と消費者の取引に適用されたことはございませんが、公正取引委員会としましては、デジタル社会を見据えますと、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないものと考えております。
　ただ、この適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位、これが消費者に優越していると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、また、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えていると言えるかといった点につきまして、個々個別のケースに応じまして判断する必要があると考えております。
　今後、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査、この結果なども十分に踏まえまして、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対する優越的地位の濫用規制の適用、これについて検討していきたいと考えております。