並木稔
予算委員会第三分科会
並木稔の発言 （予算委員会第三分科会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○並木政府参考人 お答えいたします。
国税庁といたしましては、納税者の利便性向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ—Ｔａｘの普及及び定着に積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした状況のもと、個人所得税におけます平成二十九年度のｅ—Ｔａｘ利用率は五四・五％の水準となっているところでございます。
国税庁といたしましては、納税者の利便性向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ—Ｔａｘの普及及び定着に積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした状況のもと、個人所得税におけます平成二十九年度のｅ—Ｔａｘ利用率は五四・五％の水準となっているところでございます。
発言情報
speech_id: 119805268X00120190227_016
発言者: 並木稔
speaker_id: 5854
日付: 2019-02-27
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第三分科会