太田昌孝の発言 （予算委員会第四分科会）

○太田（昌）分科員　これも実はずっと思い入れのある事業でございまして、私、長野県議会議員のときに、若者の自殺率、十万人に対しての自殺率が、我が県、実は全国でワースト一位になってしまった。
　そんなことから、ライフリンクの清水代表などに講師に来ていただきながら、一年間にわたって、私ども、先ほど青年局と申し上げましたけれども、そこで実は勉強会を開きました。そして、こうした調査、先ほどのさまざまな調査というのは、通知であったり電話であったり、さまざまなとり方をするわけですが、ちゃんとこれは対面して聞こうということで、二千人余りの人に対面調査を行いました。
　大変に衝撃的なデータがございまして、自殺を本当に考えたことがあるというふうに答えた人が四分の一、二五％もいたんですね。また、何を求めますかと聞いたときに、ＳＯＳの出し方教育が必要だ、そういう回答が三〇％、大変多かった。
　そのようなことの中で、さまざまな協議をしていく中で、しかも、今の子供たち、電話をしないということもわかったものですから、実は、さまざま各教育委員会などで行っているところのいわゆる電話相談が余り実は活用されていない、そんなようなことがわかったものですから、子供たち、日がな一日ＬＩＮＥをやっているものですからね。そこで、ＬＩＮＥ社とつながせていただき、そして、県とＬＩＮＥ社で協定を結んで、そこから始まった。先ほど申し上げましたとおり、わずか二週間で大変な数の相談件数が、たった二週間で一年の相談の倍以上のアクセスがあったということになっております。
　こんなようなことの中で、さらに、最近、新聞などでこれは報道されたものですが、全国から私どもの県に、私らに言われても困るんですが、要望がたくさん来るんですよ。つまり、十九県とその他、政令市始め市で、三十自治体でやっている。だけれども、それを聞いたときに、私の地元でも、私の県でも、やはり子供たちが悩んでいるからぜひそれを実施してもらいたいという要望がたくさん実は届いているんですよ。
　新規に取り組みたい自治体、これは当然のことながら制約もあろうかとは思いますけれども、三十自治体に今なっているわけですけれども、そこについて、更に新たな、取り組みたい自治体に対する要望にこれからどう対応していくものか、お伺いをしたいと思います。