予算委員会第四分科会

本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　川内　博史君　　　　太田　昌孝君
二月二十六日
　田野瀬太道君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬太道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　川内　博史君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　太田　昌孝君
　　　兼務　道下　大樹君　兼務　森山　浩行君
　　　兼務　稲富　修二君　兼務　斉木　武志君
　　　兼務　白石　洋一君　兼務　岡本　三成君
　　　兼務　宮本　岳志君　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室次長）　　　　　　　　　住本　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　森山　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　杉田　水脈君
　　吉野　正芳君　　　　　斎藤　洋明君
　　川内　博史君　　　　　金子　恵美君
　　太田　昌孝君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　古川　　康君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　金子　恵美君　　　　　堀越　啓仁君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　吉野　正芳君
　　古田　圭一君　　　　　上杉謙太郎君
　　堀越　啓仁君　　　　　山本和嘉子君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　尾身　朝子君
　　山本和嘉子君　　　　　阿久津幸彦君
　　太田　昌孝君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　穂坂　　泰君
　　阿久津幸彦君　　　　　矢上　雅義君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　青山　周平君
　　矢上　雅義君　　　　　横光　克彦君
　　稲津　　久君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　伊藤　達也君
　　横光　克彦君　　　　　山本和嘉子君
　　浜地　雅一君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　第一分科員森山浩行君、岡本三成君、第三分科員道下大樹君、第六分科員宮本岳志君、第七分科員稲富修二君、斉木武志君、白石洋一君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————

○田野瀬主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田野瀬太道です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。

○柴山国務大臣　おはようございます。
　平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計千九十三億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田野瀬主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○田野瀬主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。

○太田（昌）分科員　おはようございます。公明党の太田昌孝でございます。
　私、文部科学大臣に質問をさせていただくのはこれが初めてでございまして、本日は、ずっと実は思い入れのある質問、たった二問でございますけれども、させていただきたいというふうに思います。どうかお酌み取りいただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　きょう取り上げるまず最初が、私立の高等専修学校についての支援ということでございます。高等専修学校を若干だけ、少しお話しさせていただきたいと思います。
　高等専修学校、今、大阪、愛知など、少子化にもかかわらず、大変にそこの在籍生徒数がふえている地域が多く見られます。高等専修学校各校、それぞれ特徴、特色を生かしながら、二十三年度から実施されている高等学校就学支援金の対象にも組み込んでいただきましたし、二十五年には授業料軽減に関しての地方交付税の拡充も認めていただいた。地方自治体における授業料軽減措置も、現在のところ、過半を超える三十都道府県で実施もされているところでもあります。
　就学支援金、生活保護世帯の割合ということになりますけれども、生活保護の割合は、これは二十九年度になりますが、二四・七％と大変に高い値。また、これは日本全体では高齢世帯を除くと約二・二％でありますから、大変に、高等専修学校に通う御家庭の方は、平均の十倍以上、厳しい家庭環境の生徒が多いということがわかります。
　また、授業料免除、軽減を受けている現状でございますが、年額で四十五万円を超える、そうした免除を受けている地域から、全く実施していない地域まで、地域によって非常に大きな格差があるということも特徴的なところでございまして、大変進んでいるところでいえば、この東京都においては、年収七百六十万円以下の生徒の授業料は無償化になっております。
　ここからいよいよ特性ですが、一人親の家庭、両親のいない家庭の割合も全体で二七・七％と大変高い割合。平成二十八年度の厚労省の調査によりますと、児童のいる世帯に対して一人親と未婚の子のみの世帯の割合が六・九％ですから、高等専修学校の生徒が一人親あるいは両親のいない家庭に属している割合は約四倍というようなことになっております。
　高等専修学校は、課題を抱えた子供を受け入れている、今、大変特徴的な教育が行われています。
　不登校についてですが、中学校時代に不登校であった生徒の割合が、二十九年度ですけれども、二一・六％。文科省の二十七年度の調査結果では、全国の中学校における不登校生徒の割合は二・八％ということですから、高等専修学校は、全体で比較しますと、不登校の生徒が通っている、入学する割合というのは、平均値からすると八倍もいるという非常に高い値となっています。
　また、発達障害及び身体障害のある生徒の割合も全体の九・一％、あるいは支援や特別措置が必要な生徒の割合も六・二％ですから、合わせて一五・三％。発達障害のある生徒あるいは支援、特別措置の必要な生徒の割合に関しましても、二十八年度の調査結果と比べた場合に、在籍生徒の減少にもかかわらず、右上がり傾向になっております。
　ちなみに、発達障害等困難のある生徒の高等学校の進学者全体に対する割合というのは大体二・二％でありますので、これからも、こうしたさまざま、障害があったり、発達障害があったり、困難を抱えている、そうした子供の進学は増加の傾向にあるということ、これは全体的な傾向としても推測がされるところでもございます。
　全国の高等専修学校では、発達障害のある生徒を受け入れている学校の割合が全体の六〇・九％と高い割合になっております。その中でも、発達障害、支援、特別措置の必要な生徒の一校当たりの受入れ数、割合の多い学校だと七〇％を占める、そんな学校も見えております。
　発達障害や支援、特別措置の必要な生徒の教育に関しては、高等専修学校が日本の教育の中で非常に大きな役割を果たしている、こんなことが言えるのかなというふうにも思います。
　文科省におかれましても、十七年に施行された発達障害支援法の中でも、専修学校の高等課程に在籍する者を、教育に関する支援の対象である発達障害者に含めるというような文言も掲載していただいておりまして、大変に支援をしていただいています。
　これまでの話を総括しますと、高等専修学校に通う生徒の特徴は四つありますが、一つは、経済的に大変厳しい家庭の生徒が多い、あるいは二つ目に、一人親の家庭、両親のいない家庭の生徒が大変に多い、また、中学校時代に不登校であった生徒が多い、発達障害や支援、特別措置の必要な生徒が多い。こうした生徒たちに対して、高等専修学校がセーフティーネットとしての受皿として十分に機能して、社会貢献の一端を担っているということがわかります。
　また、高等専修学校は、高卒の資格は得られないんですが、大学進学の受験の資格は得られるというようなことから、次の進路、就職も含めてですが、橋渡しを精力的に行っておりまして、今後も、こうした多様な生徒が、授業料等経済的な障壁を感じることなく、安心して専修学校に通い、自己実現できる夢をかなえることができるような環境づくりに取り組んでいく必要があることを再認識したところでもございます。
　もう少し話をさせてください。
　この高等専修学校、実は私の地元には、豊野高等専修学校、長野県において大変にすぐれた教育をしているところがございます。この話も後ほどしたいと思いますが、東京においても、武蔵野東学園、大変に有名な教育をされておられる専修学校がございます。
　在籍者数、学園は幼稚園から高等専修学校まであるんですが、千六百十二名在籍をしておりまして、うち自閉症の子が四百六十二人いる。初めて開園をしたときに、志願者の中にいた自閉症児を受け入れたことがきっかけとなって、健常児と自閉症児が分け隔てなくともに学ぶ混合教育、また、自閉症の子供に対しての愛と根気による独自の教育という生活療法というのが始まった。
　これが武蔵野東学園の最大の特色ということになり、また、その教育の成果が大変にあるということから、今は、多くの見学者あるいは武蔵野東学園で学ばせたいという御家庭が多くなっているということでございます。
　ちなみに、二〇一七年までにこの高等専修学校を卒業した自閉症児千三十一人、そのうち、企業への一般就労が五百六十二人で五五％、作業所等への福祉就労が三百六十一人で三五％。九〇％が無事に企業に自閉症の子が就職することができている。また、短大、大学、専門学校等への進学者も九十八名いまして、これは九％となっている。九九％の子供たちが、さまざまな課題を抱え、発達障害を抱えている子供たちが進路を選択することができた。私ども、文部科学部会で視察をさせていただいて、大変に感動的なお話を伺うことができました。
　もう一つ、済みません、話ついでに。
　私の地元で、先ほど、豊野高等専修学校というすぐれた教育をしていると。実は、八年前になりますが、私がこの高等専修学校にかかわることになったきっかけの子供がおります。中学校にほとんど行けなかった子が、この豊野高等専修学校に入学したことによって、家族の励まし、周りの励まし等々もあって大学に進学をし、そして、今度は教員となって、この豊野高等専修学校で今も元気に教鞭をとっております。
　その子に許可を得て、その子の手記というのを持ってきたので、これもあわせてちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　私が今この場にいるのは、この学校で自分が変われたから、その恩返しをしたいと願ってきたからです。以前は無理だと思っていた大学にも進み、服飾の技術に磨きをかけ、教員免許を取りました。乗り越えた姿を見てほしい、その一念で大学の四年間を走り抜けてまいりました。
　もともと勉強が苦手だった私は、小学校二、三年生のころは、学校で周りからだめだだめだとばかにされ続けて自信をなくしました。中学に入ってからは、新たな気持ちで通学しましたが、そこでもばい菌扱いされて悲しい思いをし、抑えてきた、私は誰からも認められていないという感情が爆発したかのように、学校に行けなくなりました。中学二年になってすぐのころです。
　それから、地獄を見る思いでした。人に会うのが怖くて電話の音にもおびえる日々。家の外から同級生がのぞいているのではないかと恐ろしくなって部屋に閉じこもりました。照明コードで首をつろうか、ベランダから飛びおりようか。毎日、両親に死にたいと言っておりました。
　そんな苦しい日が一年余り続いたころ、母の乳がんが再発。私がお母さんを悩ませたからだ、私がお母さんの気持ちを明るくさせてあげなければと、それまでできていなかった家事を手伝い、学校にも少しずつ顔を出すようになりました。担任の先生とも相談をし、進学先を豊野女子専門学校、現在の豊野高等専修学校に決めました。
　中学にほとんど二年間行っていなかった私にとって、この学校での友達づくり、勉強、全てが挑戦でした。ですが、被服の授業で作品を縫って完成させていくにつれて、以前はあれもこれもできないと考えていた私が、あれもこれもできると考える自分に変わっていきました。親友と呼べる友達もたくさんできました。
　母へのスーツをつくる授業があり、不登校のときに支えてくれた恩返しのつもりでピンク色のスーツを製作。母に渡したときに、一生の宝物にするねと言ってもらえたことが本当にうれしかった。
　私が教員を目指したのは、学校に行けなかったころ母が薦めてくれた本の影響だと思います。誰よりも苦しんだ君は、誰よりも人の心がわかる君だ、いじめられている君だからこそ、将来、いじめられている子供の味方になってほしい。そんな趣旨の言葉を読んで、この自分の悩みは人の役に立つかもしれないと、はっとしたのです。
　今は、悩んでいる生徒に寄り添える教員を目指して挑戦中です。生徒たちに伝えていきたいことは、みんな一人一人意味があって生まれてきたということ。自分が悩んできたときに父から教えてもらった言葉に桜梅桃李という言葉があります。桜、梅、桃、スモモ、それぞれに美しい花を咲かせるのと同じように、人にはその人にしかできない生き方がある。自信を持って生きようと。
　こんな手記でございます。
　こんなことをずっと考え合わせると、今、実は、子供に寄り添って、今本当に求められている教育を本当に必死になってやっている。
　ただ、一方で、これからいよいよ質問なんですけれども、実はずっとかかわってきたのは、例えば長野県の例なんですけれども、私立高校、高等専修学校には県の教育振興費補助金が交付されて、学校運営の財源になっています。この補助金が、私立高校に対しては生徒一人当たり三十一万円余りが交付されている。高等専修学校、実は四万六千四百四十円なんですね。ちなみに、公立の全日制では一人当たり百六万余りの税金が投入されている。
　本当に、これを考えると、私立高校に通っている子の七分の一、県立高校に通っている子供の実に二十三分の一の支援しか受けていない現状。そんなことに実はずっとかかわって、県からの支援を、実は私、応援をさせていただいてきたところでもあるんです。何とかそのほかの支援策なども含めて、何がしかプラスはさせていただいたんですが。
　そこで、ちょっと伺わせていただきます。
　私立学校振興助成法の対象外でもあります高等専修学校ですから、経常費補助について認められていないわけでございますが、全国各都道府県、一部の自治体で、先ほど東京の例も紹介しましたが、設備費補助、生徒への助成、授業料軽減等を行っていただいているようであります。
　文部科学省として、経常費以外に、その他の助成等について、学校法人である高等専修学校に対して現段階でなし得る助成等があるか、御確認をさせていただきたいと思います。
　それと、もう一つ、済みません。せっかく、今これだけ紹介をさせていただいて、大変に長話をしてしまいましたが、こうした多様な生徒を受け入れている高等専修学校において、どのような取組を文部科学省として行っておられる、あるいは、大臣、どのように評価されておられるものか。まずは御認識から、重ねて、あわせてお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　高等専修学校に対する文部科学省としての評価と、またその支援策というお尋ねかと思います。
　まず、評価につきましては、先生から御紹介いただきましたが、高等専修学校、専修学校の高等課程は、中学校の卒業者に対して中学校教育の基礎の上に教育を行う課程でございますが、平成三十年度では、全国で四百十二校、五百三十三学科で、約三万六千人の生徒が学んでおります。
　そして、制度上、柔軟なカリキュラム編成が可能であるという特性を生かしまして、職業教育等を通じて、生徒の社会的、職業的自立につなげていく。地域の職業人材の輩出に貢献しておりますし、先生から御指摘のありましたとおり、発達障害のある生徒、その可能性のある生徒、また不登校経験者など、多様な事情を抱えた生徒を受け入れて、個に応じた指導を行うという取組が見られるところでございます。
　こういった多様な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供する教育機関として、高等専修学校は、後期中等教育段階における多様性を支えるという重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　そして、文部科学省からの支援でございますが、施設の支援という制度はあるところでございます。専修学校の教育基盤の整備を図るために、高等専修学校も含めまして、学校施設の耐震化、アスベストの除去、情報処理教育に必要な機器の購入等に必要な経費を補助しているところでございます。平成三十一年度予算案におきましても所要の経費を計上しております。
　また、東日本大震災や熊本地震など大規模災害の際には、高等専修学校を含めまして、学校法人が設置する専修学校に対する災害復旧といたしまして、他の私立学校と同等の支援を行ってきているというところでございます。
　以上でございます。

○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　大変に評価もいただき、ありがとうございます。
　なかなか財政基盤が弱いものですから、耐震改修をやるにしても当然自己資金も必要なわけで、なかなか進んでいないのが実態であろうかというふうに思います。
　当然、制度等々もありますので短兵急にはいかないとは思いますが、先ほどおっしゃっていただいたとおり、あるいは私が紹介させていただきましたとおり、さまざまな課題を抱えた子供たちが現実にそこで学び、そして、先ほど言ったとおり、中学校でほとんど通学できなかった子供が、ほぼ一〇〇％、就職、進学ができているという、それだけのやはり教育をしているということでございますので、どうか、今後の課題で結構でございますから、いわゆる日常的なといいますか、経常経費の補助、ここについての検討をぜひ進めていただければということを、これは御要望しておきたいというふうに思います。
　さて、その上で、私立高等学校への授業料の実質無償化というのが二〇年に向けてスタートをいたします。この制度は、いわゆる消費税を財源としていないことから、なかなか将来が見通せないということで、高等専修学校の皆様方は大変に心配をしておられます。
　そういう中で、この無償化の対象として、高等専修学校をこの授業料実質無償化の対象と私はするべきと考えるのですが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　それともう一つ。高等専修学校の話ばかりずっとさせていただいたのですが、もう一つ更に御要望がありまして、同じく受皿になっております通信制の高校、ここにつきましても、この私立高校の実質無償化の対象になるかどうか。この点についてお伺いをいたします。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　もちろん、財源上の手当てということが課題になっているということではございますけれども、まさしく御党より御提案をいただきました年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化について、対象となる学校は、今お話をいただきました高等専修学校や通信制の高等学校を含めて、現行の高等学校等就学支援金制度の対象と同じ学校種を私どもとしては想定をしております。

○太田（昌）分科員　大臣、ありがとうございます。大変に喜んでいただけるというふうに思います。
　厳しい状況の中で、本当に、子供に寄り添う教育を必死になってやはりやっている、また結果も出している。そこに対しては、どうかさらなる御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、これもずっとかかわっておりまして、予算委員会で大変に早口の中で、しかも時間外に大臣に無理やりお答えいただいたようなことで、まことに申しわけありませんでした。子供の、若者のいじめ、自殺対策についてということで、あのときできなかった残余の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　現在、我が国の自殺者数は九年連続で減少傾向にありますけれども、十五歳から三十四歳までの若年層においては、Ｇ７各国の中で唯一死因の一位となるなど、高どまりの傾向にあります。
　さきの予算委員会でも紹介させていただいたところでございますが、二〇一七年度、長野県において、私どもの青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺相談を実施しましたところ、わずか二週間の取組で、電話相談の一年分の相談件数の二倍以上に当たる相談実績があり、さらに、私ども党文科部会の総理に対しての申入れ、あるいは山口代表の代表質問などから、全国で本年度は三十件で実施がなされているところで、そのお取組に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そんな中で、今現在の、若者、とりわけ児童生徒を対象にしたＳＮＳを活用した相談の取組の現状についてお伺いをしたいと思います。

○永山政府参考人　近年、若年層の多くがＬＩＮＥ等のＳＮＳを主なコミュニケーション手段として活用いたしてございます。
　文科省といたしましても、平成二十九年度補正予算、それから三十年度の当初予算、それらにおきまして、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上いたしてございます。
　今年度は、当該事業の補助を受けて、お話ございましたとおり、三十の自治体が事業を実施したところでございます。
　また、平成三十一年度予算案でございますけれども、本年度に引き続きまして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に対する支援を行うとともに、ＳＮＳ等を活用した相談体制のあり方に関する調査研究を行う経費、これを計上したところでございます。同調査研究では、ＳＮＳ等を活用した相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のための調査研究を実施することといたしてございます。
　文科省といたしましては、これらの取組を通じて、厚生労働省とも連携を密にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を目指してまいりたいと思ってございます。

○太田（昌）分科員　これも実はずっと思い入れのある事業でございまして、私、長野県議会議員のときに、若者の自殺率、十万人に対しての自殺率が、我が県、実は全国でワースト一位になってしまった。
　そんなことから、ライフリンクの清水代表などに講師に来ていただきながら、一年間にわたって、私ども、先ほど青年局と申し上げましたけれども、そこで実は勉強会を開きました。そして、こうした調査、先ほどのさまざまな調査というのは、通知であったり電話であったり、さまざまなとり方をするわけですが、ちゃんとこれは対面して聞こうということで、二千人余りの人に対面調査を行いました。
　大変に衝撃的なデータがございまして、自殺を本当に考えたことがあるというふうに答えた人が四分の一、二五％もいたんですね。また、何を求めますかと聞いたときに、ＳＯＳの出し方教育が必要だ、そういう回答が三〇％、大変多かった。
　そのようなことの中で、さまざまな協議をしていく中で、しかも、今の子供たち、電話をしないということもわかったものですから、実は、さまざま各教育委員会などで行っているところのいわゆる電話相談が余り実は活用されていない、そんなようなことがわかったものですから、子供たち、日がな一日ＬＩＮＥをやっているものですからね。そこで、ＬＩＮＥ社とつながせていただき、そして、県とＬＩＮＥ社で協定を結んで、そこから始まった。先ほど申し上げましたとおり、わずか二週間で大変な数の相談件数が、たった二週間で一年の相談の倍以上のアクセスがあったということになっております。
　こんなようなことの中で、さらに、最近、新聞などでこれは報道されたものですが、全国から私どもの県に、私らに言われても困るんですが、要望がたくさん来るんですよ。つまり、十九県とその他、政令市始め市で、三十自治体でやっている。だけれども、それを聞いたときに、私の地元でも、私の県でも、やはり子供たちが悩んでいるからぜひそれを実施してもらいたいという要望がたくさん実は届いているんですよ。
　新規に取り組みたい自治体、これは当然のことながら制約もあろうかとは思いますけれども、三十自治体に今なっているわけですけれども、そこについて、更に新たな、取り組みたい自治体に対する要望にこれからどう対応していくものか、お伺いをしたいと思います。

○永山政府参考人　先ほど少し触れましたけれども、平成三十一年度の予算案におきましては、まず一つは、本年度において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施している三十自治体、これはもう既存のものでございますけれども、そこに対しまして、相談技法やシステムの確立等の実証事業、これを実施いたします。
　それともう一つ、新たに、ＳＮＳ相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のＳＮＳ等を活用した相談体制のあり方に関する調査研究、これを、民間の団体、一団体ですけれども、そこに委託をいたして実施をする経費、これを計上しております。
　これは一団体に委託ということではあるんですけれども、もし今後、この事業の実施を新たに希望する自治体におかれましては、後の方の事業、民間団体に委託する予定のこの事業に御参画をいただくということで、実践的な取組を進めていただきながら、その成果を当該自治体に還元いただくことを考えてございます。
　文科省といたしましては、これらの取組を通じて、各自治体においてＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を支援してまいりたいと考えております。

○太田（昌）分科員　ちょうどと言ってはなんですが、いよいよ三月の声を聞くわけでございまして、三月というのは最も自殺者が多い月で、自殺対策強化月間にもなっているところ、ちょうど二年前に、まさにこの時期に合わせて、私どもも事業をスタートさせていただきました。
　今そのようにおっしゃっていただいて、さまざまな研究事業というか、その中で受入れが少しは可能かなという御返事も頂戴をいたしました。ぜひお願いします。
　長野県のＳＮＳの相談を受けていただいている、これは公益財団法人ですけれども、これは大阪の方でございます。当然、相談を受けるに際して、もしかしたら返しにちょっと方言を使ってみるとか、あるいは地域性もあるから、そのことを随分と勉強をしていただいて取り組んでいただいているという実情もあります。
　ただ、昨年、厚労省で全国を対象に十三団体が行った事業などもあるわけですけれども、やはり、そういうことを受けられる人、そういうスキルを持った人というのは限られているんですよ。
　だから、そういう中では、そういう人のこれからの育成も必要でありますし、あるいは、既に予算委員会で大臣がお答えいただいております、その先の、スクールソーシャルワーカーあるいはスクールローヤー等々の実際の支援に向けた窓口も開いていただいていることも感謝をし、そして、そこにさらなる拡大と推進をお願いし、きょうは、済みません、演説みたいな質問になってしまいましたけれども、どうかよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。

○田野瀬主査　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。

○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうは朝からお疲れさまでございます。大臣、長丁場でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　今回の予算委員会、いろいろな、我が党も質疑させていただいたんですけれども、私の方から一つ、アイヌの関連で予算が出ている、そして今回、今国会に、国交委員会の方に付託されるということですが、新法が出ている、この関連で、予算委の分科会ですので、細かいところを聞いていきたいというふうに思います。
　大臣は、弁護士でもいらっしゃるんですね。これは非常に私、気になるんです。何のことかというと、このアイヌの新法も、今、文科省の関連の予算でも、アイヌの方々に対する特別な予算がついています。例えば、調べていくとびっくりするんですが、自動車運転免許を取るための特別なアイヌの方だけの支援、就職するときの支援、お風呂をつくるときになぜか支援金が出る。お墓もそうです。家をつくる、新しくする。あらゆるところで、特別にアイヌの方だということで出るんですね。
　確かに、国民の皆さんが聞いたら、ああ、アイヌの方々か、なるほど、しっかり文化も守っていかなきゃいけない、そういう御意見はあると思います。
　でも、一方で、この国は法治国家です。そして、憲法十四条には法のもとの平等が書かれていて、生まれ、門地によって一切差別されません。例えば、私がどう頑張っても、アイヌの人になりたいといってもなれない。当たり前ですよ。でも、これが門地ですよね。これによって政治的にも経済的にも社会的にも差別されないと、法のもとの平等が書かれています、日本国憲法に。
　生まれによって政策が何かしら打ち出された、余りないと思う、見たことがないと思うんですね。なぜかこの点、このアイヌの方々に対する政策だけ出ているわけですよ。ほかにないならわかります。でも、お風呂につけるかどうかは別ですよ。それは政策的な価値観があると思うので違いますけれども、例えば奨学金もあるわけですよ、生活保護だってあるんですよ。一般の国民の皆さんから見たら、あるのに何でプラスであるのと。これこそ十四条で禁止している経済的な差別じゃないですか。差別というのは言い過ぎかもしれませんが、しかし、何かしら憲法上疑義が、これはプラスである意味があるんですかねと、普通、見たら皆さんお思いになると思います。
　大臣、弁護士でもいらっしゃいます。そして、文科省でこれは予算がついているんですよ、奨学金の。このあたり、率直にどう思われますか。いかがでしょうか。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　総理が先日答弁をさせていただいたとおり、北海道庁が実施しているアイヌの方々の子弟に対する修学資金の貸付けにつきましては、まず、アイヌであることの確認に当たって、北海道アイヌ協会理事長などの推薦書の提出を求めているところ、同協会におきましては、戸籍など客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成していると承知をしております。
　また、北海道庁においては、当該推薦書を踏まえ、貸付けの可否については、その上で適切な認定を行っていると承知をしております。
　この修学金の貸付けにつきましては、アイヌであることの確認に加えて、各家庭の経済状況なども含めて総合的に判断をしているということでありますので、門地等の解釈についていろいろと学説上争いはありますけれども、そういったことを踏まえると、法のもとの平等を定めた憲法十四条に反する措置ではないというように認識をしております。

○丸山分科員　大臣なので更問いしちゃいますけれども、お答えいただける方だと思いますので。
　これは、大臣、お答えになっていて変だと思われると思いますよ。御自身でお答えになって、本当にそれでいいのかなと思われると思いますが、こう思うのが普通だと思うんですけれども。だって、今のお話だったら、じゃ、もともとの奨学金制度でいいじゃないですか。何が違うんですか。何でそんなプラスで出るんですか。
　そして、総理もお答えになって、今大臣も、議事録に残っちゃいますけれども、それは正しいんです。確かに、戸籍で見ている、これが私は逆に問題もあると思いますけれども、戸籍をごらんになっていることが問題がある。ただ、協会に委ねている。でも、調べていくと、戸籍は関係なく、最後は、そういうのを調べてもわからなかったら、口頭でアイヌ協会の方が聞いて、それでお支払いする可能性があるという話があるんですよ。
　あらゆる点で、大臣がおっしゃっているのは矛盾されているんじゃないですか。いかがですか。今お聞きになって、それでよいんですか。大臣、どうですか。

○柴山国務大臣　まず、認定につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり、客観的な資料をもとにして確認をするということであります。
　それであれば通常の奨学金でいいじゃないかということなんですけれども、通常の奨学金、現在、確かにこれまで実績等ございます。教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励金ということで実績があるんですけれども、平成二十三年度から平成二十九年度までの支給実績人数四千二百八十五人。そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
　こういった実績は確かにあるんですけれども、これに加えて、先住民族の方々の生活について、非常に困難を伴っている部分があるのではないかという実態を踏まえ、協会側の適切な推薦をもとに、アファーマティブアクションの一環としてプラスの支援を行うことが適切ではないかということで、今般、特別の措置がとられるようになったということでございまして、既存の制度に加えて、一定の合理性のある補助をしているものと私どもとしては考えております。

○丸山分科員　全く説得力がないです、大臣。
　だって、一般の方も、同じような、同様の奨学金制度があるわけですよ。全くもって別枠でつくる必要はないですし、本当に困っている方がいるのなら生活保護だって、今回、奨学金の話、今、大臣なので文科関係で絞ると、ほかの制度があるんですから、それと同じ、一般の皆さんと、普通のほかの方と一緒の制度でいいわけですよ。
　大臣、おっしゃいませんけれども、例えばここにある資料を見ますと、確かに、申請書には家系図、戸籍謄本等の添付資料が必要です。これを見ることがいいかどうかも、これは議論があると思います、戸籍を確認していって、門地で確認しているわけですからね。それに対して国が補助金を出しているわけですよ。
　ここも議論がありますが、もう一つ。添付書類でアイヌの血族等であることが確認できない場合、北海道アイヌ協会から先祖がアイヌであることについての情報をお尋ねすることがあります。つまり、わからなくても口頭で確認されるわけですよ。口頭で確認できれば出るわけですよ。ちょっとやはりおかしな制度だと私は思います。
　ただ、同じ御答弁が続きますし、柴山大臣は頑張っていらっしゃる、私はすばらしい大臣だと思っていますので、これに関してやんや詰めても同じことになると思いますのでこれ以上は言いませんが、本当におかしな制度だと思いますので、これはしっかりぜひ、この場でとは言いませんけれども、大臣、持ち帰って、これはどういうことだと詰めていただきたいというふうに思います。
　これは実は奨学金だけじゃないんです。今回、大臣、文科関係ですけれども、それ以外でも、さっきもちょっと申し上げた、運転免許を取るときになぜかほかの人はない補助金がつく、新しいお風呂をつくるときにつく。全体の、例えば本当に困っている方に対する生活保護だったらわかります、一般の国民の方にあるあの制度。当然です。憲法上保障されている生存権。でも、何でこんな、あらゆる点についているんですか。
　同時に、何で、逆に言えば、お風呂とか自動車免許を取るとか、限定しているんですか。変な話ですよ。本当に、大臣がおっしゃるように生活に困っていらっしゃるのなら、生活保護制度みたいな、そういう制度が妥当だと思うんですけれども、どうしてこんな限定になっているんでしょうか。このあたり、政府参考人、いかがですか。

○住本政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の支援策につきましては、就職の支援の必要性、又は生活環境の向上の必要性、あるいは住宅改善の必要性など、それぞれの制度におきまして、担当省庁又は道内の地方公共団体におきまして、それぞれの制度の趣旨、目的に照らしまして支援策を適切に判断し、実施しているものと承知しております。

○丸山分科員　いや、アイヌ室の方が承知していただいても困るんですよ。おかしいと言っているんです。答えになっていないんですけれども、制度上、やはりこれはおかしいと思いますよ。
　しっかりこれは、今回新法を出されるということなので、この辺も含めて、補助金の関係も含めて確認していかなきゃいけないんですけれども、同じ予算委で私、これもおかしいなと思うんですけれども、話を聞いておかしいと思いました。これはアイヌ室の方がお答えいただきましたけれども、アイヌ協会の方が、政府の関係の、例えば推進会議とかにお名前が並んでいるわけですね。
　アイヌ協会さんは、実は、いろいろな不正問題が道内ではマスコミで報道され、二〇一〇年のお話をあのとき予算委で言及されました。実は、二〇一〇年以降もいっぱい出ているわけですよ。数えると記事がいっぱいあるのであれですけれども、例えば、二〇一二年にまた新たに出ています。あのとき、二〇一〇年の話しか、あえて触れなかったんだと思うんですけれども。
　私、調べますと、協会さんの理事長はずっと、その不正がある時期も同じ方なんですね、加藤さん。じゃ、支部が不正問題をしたから、支部がちゃんと処分した、支部がやったからいいんだという御回答があったんですけれども、例えば釧路支部、一回、支部長も副支部長も皆さん、この不正資金の件で辞任されている。本人たちはそうじゃないと言っているんです。でも、全員、一応役員を辞任しているんです。でも、なぜか、同じ年すぐに、その辞任された副支部長がそのまま支部長になられているんですよ。
　こんな団体、公的なところは一切あり得ないし、同時に民間でもないですよ。その方々が、しかもずっと同じ方がやっているその理事長が、推進会議の、政府の機関のところにもお名前を連ねている。これはおかしくないですか。こんなのでいいんですかね。
　このあたりについて、どうお答えになりますか。

○住本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、御指摘の不正発覚後におきまして、アイヌ協会を監督いたします北海道庁の指導のもと、アイヌ協会として再発防止策の策定や組織の強化などに取り組まれたと認識しております。
　また、同協会の理事長の在任、若しくは、御指摘が今ありました釧路支部の支部長への就任につきましては、アイヌ協会及び同協会を監督する北海道庁において適切に判断されるべきものと承知しております。
　つけ加えて申し上げますと、従来から、先生御指摘のように、アイヌ関連予算の適切な執行というのは非常に大事だと内閣官房として思っております。したがいまして、アイヌ関連施策を執行します関係省庁に対しまして、再発防止策の徹底を要請するなど、予算の適正な執行が図れるように努めてまいりたいと考えております。

○丸山分科員　全く聞いてくださっている方は理解できないと思いますよ。だって、大丈夫ですよと今も答えて、そして、指導します、やってくれよと言う。でも、現にずっと同じ方がトップで、それは内部の人事かもしれません。でも、政府の機関の、官邸の一番トップの大事な機関のメンバーに連ねている。支部長だって、さっき申し上げたように、結局同じ方がついている。こんなの、国民の皆さんは納得できないですよ。うんうんおっしゃっていますけれども、本当にそう思うので、これはおかしな話だと思いますよ。
　だから、やはりちょっと何となく、こういうことがあると、本当にやらなきゃいけないことに対して疑義がつくわけですね。しっかりこういったところをやっていただきたいというふうに思うんですが、新法が出てきますので、しっかりそこでも、恐らくいろいろな方が、これも含めて、人事も予算も、そして法の中身も見ていくと思いますので、しっかりお答えください。今のようなお答えじゃ全然答えになっていないですし、委員会がとまりますよ。ぜひぜひ、しっかりお答えいただきたいと思います。
　時間がないのであれですが、きょう、主査、済みません、委員長じゃないので、本来ならば委員会のところで参考人で呼びたいんですよ、この方々を。今回の新法についてどう思われるか、皆さんに聞きたいと思う。
　同時に、私は、来ていただいて、この不正の件もお聞きしたい。ずっと人事で同じ方がやっている、支部で一回おやめになった方がまたやっている、この件も含めて、来ていただいて聞きたいので。
　主査、これは委員長に御報告をぜひいただきたくて、理事会の協議で、このアイヌの方々、今お名前を挙げました加藤さんや、小野さんは亡くなられている、釧路支部の方は亡くなられているので、加藤さんを始め推進会議でお名前を連ねている方を参考人招致、ぜひとも予算委員会若しくは国交委員会でやるように、これは予算委員会なので、予算委員会でやっていただくように理事会で協議いただきたいんですけれども、お願いします。

○田野瀬主査　ただいまの丸山君からの発言につきましては、委員長に私の方から申し伝えさせていただきます。

○丸山分科員　主査、ありがとうございます。しっかりこれは確認していただかなきゃいけないと思います。
　きょうは分科会、文科の関係なので、文科の関係で特に詳しく聞きたいんですけれども、奨学金、さっきお話ししました、大臣に。
　政府参考人の方でいいんですけれども、アイヌの方々に対する奨学金、これまでどれぐらいの方が受けたかは、今大臣がちらりと言っていただきました。その数字は今お聞きしましたが、特に大学なんかは貸与の方が千六十六人という話でしたけれども、何人が申込みされて、そしてどれぐらいの倍率なのか。これは非常に大事な数字だと思うんですけれども、このあたり、政府、予算を出すからには把握いただかないとおかしいと思いますが、これはどういうふうに把握されていますか。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　支給実績人数は、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　その倍率についてでございますが、文部科学省としては把握をしておりませんが、北海道から申請のあったものに対しては全員分の措置を行っているというものでございます。

○丸山分科員　把握していないのに全員分というのはよくわかりませんが、まず把握してください。同時に、全員出ているということですね、つまり、恐らく今の御回答を見ると。
　もう一つ聞きたいのは、大学のところは貸与なんですね、高校とかは差し上げる形になると思うんですけれども、この貸与の部分について、ちゃんとお返しいただいているのか、返還率については把握されていますか。いかがですか。