永山賀久の発言 (予算委員会第四分科会)
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○永山政府参考人 先ほど少し触れましたけれども、平成三十一年度の予算案におきましては、まず一つは、本年度において、SNS等を活用した相談体制の構築事業を実施している三十自治体、これはもう既存のものでございますけれども、そこに対しまして、相談技法やシステムの確立等の実証事業、これを実施いたします。
それともう一つ、新たに、SNS相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のSNS等を活用した相談体制のあり方に関する調査研究、これを、民間の団体、一団体ですけれども、そこに委託をいたして実施をする経費、これを計上しております。
これは一団体に委託ということではあるんですけれども、もし今後、この事業の実施を新たに希望する自治体におかれましては、後の方の事業、民間団体に委託する予定のこの事業に御参画をいただくということで、実践的な取組を進めていただきながら、その成果を当該自治体に還元いただくことを考えてございます。
文科省といたしましては、これらの取組を通じて、各自治体においてSNS等を活用した相談体制の構築を支援してまいりたいと考えております。