鈴木隼人の発言 （予算委員会第七分科会）

○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。
　しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です。
　これには二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、健康経営に取り組むことで中小企業が明確にメリットを感じられる仕組みづくりです。
　具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。また、地方銀行の協力を得て、健康経営優良法人に対して低利融資を行っています。また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。
　経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。
　そして、中小企業における健康経営の普及に向けた二つ目のアプローチは、マニュアルの策定です。
　そもそも健康経営は、企業にとって単なるコストではなく、生産性向上や組織の活性化などを含めた企業価値の向上という大きなリターンをもたらすものだという認識を多くの企業に持ってもらわなければなりません。また、いざ健康経営に取り組んでみたいと思っても、実際何をすればいいのかわからなければ、実行に移してもらうことはできません。
　そこで、健康経営にはどのような意義があるのか、具体的にはどのようなことをすればいいのかということを詳細に解説する健康経営ガイドブックを策定しました。この健康経営ガイドブックの策定に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまで、全てのプロセスを現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。その後、経済産業省ではその改訂版を策定、公表していただき、健康経営普及に向けて脈々と努力を続けていただいていることに心から感謝を表したいと思います。
　そこで、改めて、この健康経営ガイドブック策定の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。