千野雅人の発言 （予算委員会第二分科会）

○千野政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査は、国の最も重要な統計調査であるというふうに考えております。法令に基づきまして、選挙区の画定、地方交付税の算定基準などに利用されております。このため、日本国内に住んでいる者につきまして、統計調査員によって住居や居住の実態の確認を丁寧に行って調査を実施しているところです。
　この調査は、全国の約五千三百万世帯を対象にしております。約七十万人の調査員によりまして全国一斉に実施しております。このような極めて大規模な調査ですので、この事務を受託することができるような事業者は、我々の承知する限り、存在いたしません。したがって、調査事務を民間委託した場合の見積額はございませんので、そのコストを算出するということは困難であるというふうに考えております。
　また、地方公共団体からの意見に関しましてですけれども、総務省統計局でいろいろな会議を開催しております。また、我々が出張して地方に出向くこともございます。そのような中で、鋭意意見聴取を行っております。
　その意見ですが、不在世帯やオートロックマンションへの対応ですとか、あるいは、高齢の調査員でも理解しやすい調査方法ですとかいったような、調査員事務の負担軽減に関する意見が多く寄せられております。
　精度の高い統計を作成するためには、調査員の活動が円滑かつ正確に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。次回の国勢調査に向けましては、地方公共団体、それから調査員の理解を得ながら、調査を円滑かつ正確に実施することができるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。