北崎秀一の発言 （予算委員会第二分科会）

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方議会の政策形成能力の強化に資する制度改正につきましては、委員御指摘の政務活動費制度のほかに、一つは、議案の審査又は当該地方公共団体の事務に関する調査のための議員派遣制度、これは平成十四年に制度化させていただきました。また、学識経験者等による専門的事項に係る調査制度、これは平成十八年に制度化させていただきました。順次、地方団体の声を聞きながら、地方自治法の規定を拡充しているところでございます。
　また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
　各地方議会におきましてこうした制度などを適切に活用することで、政策形成能力を発揮することが考えられますし、期待もしております。また、私ども総務省としても、地方の意見を聞きながら、議会がその役割を十分果たすことができますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。