北崎秀一の発言 (予算委員会第二分科会)

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○北崎政府参考人 お答えいたします。
 各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして、私どもも、これをどう考えていけばいいのか、慎重に検討する必要があるだろうと考えております。
 以上であります。

発言情報

speech_id: 119805272X00120190227_018

発言者: 北崎秀一

speaker_id: 18379

日付: 2019-02-27

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会